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[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]
パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意！－70歳以上で大幅に増加－
パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意！－70歳以上で大幅に増加－
いわゆる「サポート詐欺」の相談が全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられています。サポート詐欺とは、パソコンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面や警告音が出て、それらをきっかけに警告画面上に表示されている電話番号に電話をかけさせ、偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる手口です。
近年の相談状況をみると、相談件数は年間5,000件台で推移してきましたが、2023年度は、2022年度同期と比べて約1.3倍に増加しています。特に70歳以上の相談件数が大幅に増加しており、新たな手口として、インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されていますので、注意してください。
相談事例
修理代100円のはずが、パソコンを遠隔操作され100万円が送金されていた
パソコンでインターネットを利用中に突然、大音量の警告音が鳴り「ウイルスに感染した可能性がある」と警告画面が表示された。マイクロソフト社を名乗る電話番号の表示があったので電話をしたところ、外国人らしき人が出て、遠隔操作ソフトをインストールするよう指示され、パソコン内を遠隔操作で見てもらった。相手から「最近、銀行の取引をしたか」と聞かれたので、「インターネットバンキングを利用した」と告げると、ログインするよう指示された。パソコンの修理代として100円を請求されたので、インターネットバンキングの画面で送金額を100円と入力したはずが、遠隔操作によって「0（ゼロ）」を追加され、100万円に変更され送金されてしまった。（2023年7月受付 70歳代 男性）
トラブルの特徴
パソコンやインターネットに不安を覚える高齢者が被害にあっている。
“マイクロソフト社”を騙る連絡先に電話をかけてしまっている。
新たにインターネットバンキングで送金を指示されるケースも発生している。
消費者へのアドバイス
パソコン利用中に突然警告画面や警告音が出ても、慌てて画面に表示されている連絡先には絶対に電話をしないでください。
警告画面が表示されたり、万が一遠隔操作ソフトをインストールしてしまっても、ご自身でパソコンの状態を確認しましょう。
自分で判断できない場合は周りの人に相談しましょう。
不安に思った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等や警察へ相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「＃9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
情報セキュリティ安心相談窓口
表示された警告画面の消去方法等、パソコンに関する技術的な相談に対してアドバイスを求める場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話またはメールで相談しましょう。
情報セキュリティ安心相談窓口（IPA：独立行政法人情報処理推進機構）
電話番号
03-5978-7509
受付時間
10:00～12:00、13:30～17:00
（土曜日曜祝日・年末年始は除く）
メール
anshin@ipa.go.jp
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
【有名人をかたる投資詐欺に注意！】
【有名人をかたる投資詐欺に注意！】
有名人等の画像を使って、投資情報のニセ広告をＳＮＳ上に掲載し、高額投資をさせる投資詐欺被害の相談が多く寄せられています。
～事例～
●ＳＮＳの広告上で有名人やその関係者などから投資グループに招待され、投資を始めたが、お金が引き出せなくなった。
●投資サイト・アプリ上で儲けが確認でき利益を引き出せたので、信用してさらに投資をしたが、最終的に、お金を引き出したいと伝えると
「違約金がかかる」「一括で税金を支払う必要がある」
などと言われて、出金できないうえ、相手と連絡が取れなくなった。
ＳＮＳ上で投資に勧誘されたら、詐欺を疑いましょう
※インターネット上には、ニセ情報が多く流通しています。
情報をうのみにせず、真偽が不確かな情報は、情報の発信元を確かめたり、周りに確認したりしましょう。
［犯罪手口］
〇ＳＮＳの広告を悪用
〇芸能人、金融関係の有名人をかたる投資情報
〇有名人のアカウントや招待制の投資グループを紹介される
「投資について勉強しているから詳しい」「高額の利益が出た」
等の投資に関する情報交換を通じて信用させる手口です。
〇振込先として個人名義等の口座を指定される
〇投資サイトや投資アプリ上で利益がでているように演出
（サイト、アプリが偽物の可能性が高い）
［防犯ポイント］
〇ＳＮＳの広告で有名人の画像を使った投資情報に注意する
〇「投資運用サイト」や「アプリ」の信用性を確認する
〇登録、許可等を受けているか金融庁等で必ず確認する
（登録等がない投資助言などは違法です。）
〇ＳＮＳ等だけでやり取りしている相手の話を安易に信じない
[新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課]
小千谷市感染症対応連絡会議を廃止しました
対応連絡会議の設置をお知らせします【SNS型投資詐欺被害に注意！】
【SNS型投資詐欺被害に注意！】
県内において、SNS上で知り合った犯人から投資を勧められ、口座開設やスマートフォン用投資アプリケーションをインストールした後、投資名目等で指定口座に複数回お金を振り込んだものの、次第に様々な理由でお金を要求されるようになり、数千万円の被害に遭うSNS投資型詐欺が発生しました。
【防犯ポイント】
SNS上で突然招待された投資に関するグループトークや、面識の無い著名人、SNSを通じて知り合った異性から投資を勧められるなどした場合、詐欺を疑ってください。
誰でもだまされてしまう可能性があります。投資を勧める連絡がきたら詐欺を疑い、振り込み・送金前に家族や警察に相談しましょう。
[新潟県警察本部 安全安心推進室]
ペットの思わぬ行動で火災 注意
ペットによる火災事故に注意呼びかけ NITE
屋内でペットを飼う人が増えるなか、ペットの思わぬ行動による火災事故に注意が呼び掛けられました。
NITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、ペットによる事故は2013年度からの10年間で61件発生し、9割が火災でした。
飼い主の外出中に留守番をしていた犬や猫がコンロの操作ボタンを押したことによる事故が多いということです。
電気製品に尿をしたり電源コードにかみ付いたことによる事故も起きています。
NITEは出掛ける際にはガスの元栓や主電源を切るほか、ペットをケージに入れることを呼び掛けています。
また、ペットの習性を把握して、日頃からかみ付いたり尿をする場所に電気製品を置かないよう注意喚起しています。
サプリで健康被害「腎疾患」とは
【解説】“紅麹サプリ”で健康被害 「腎疾患」とは 日本腎臓学会・専門医に聞く
小林製薬の「紅麹原料」を含むサプリメントで健康被害が相次いでいます。摂取していた人が腎臓の疾患を発症し、死亡していたことも明らかになっています。日本腎臓学会の専門医である吉田啓医師に聞きました。
■毒素が排せつされず血中に蓄積
日テレNEWS NNN
森圭介キャスター
「実際に商品を飲んだ30代の男性に話を聞きましたが、今月に入ってからけん怠感の症状が出たということです。吉田医師はこの症状についてどうみましたか？」
日本腎臓学会・専門医 ひらくクリニック院長 吉田啓医師
「腎臓から排せつされるべき毒素が排せつされずに血液の中で蓄積すると、けん怠感を生じる可能性があります」
森キャスター
「さらに、夜中起きなかったものの、夜中トイレに3～4回起きるようになってしまったということですが、こういった症状はあるんでしょうか？」
吉田医師
「腎臓には尿を濃縮して出す機能があるので、その濃縮機能が低下すると、『多尿』といいますが、お小水が多い状況になります」
森キャスター
「そういう症状もあるということですね。私は初めて聞きましたが、お酒をおいしく感じなくなるというのも腎臓関連の症状の1つなんですか？」
吉田医師
「可能性としてはあります。食欲が低下するというのが代表的な症状ですが、その部分的な症状が、お酒をおいしく感じないという症状なのかもしれません」
森キャスター
「それはいわゆる味覚に障害が出てくるということですか？」
吉田医師
「いえ、老廃物を出さないために体に入るものを制限しようとする生体反応じゃないかと思います」
■死亡事例 「ほかに病気があった可能性も…」
日テレNEWS NNN
森キャスター
「ここまで腎臓への障害、1つの症例というものが出てくるということです。今回、亡くなった人も出てきていて、1人目は腎臓の疾患を発症して今年亡くなったということです。今回の死亡事例にまで至ってしまったということについてはどうみていますか？」
吉田医師
「サプリメントの薬には変わりありませんので、注意すべきということは我々医師も認識してはいますが、ここまでの重篤な状況は今回初めてですので、我々も危機感を高めているところです」
森キャスター
「こういった死亡事例まで至るということは珍しいということですか？」
吉田医師
「ここまでは珍しいケースだと思います」
森キャスター
「腎臓の障害といってもさまざまあると思いますけど、今回はどういった症状・障害だと思いますか？」
吉田医師
「尿を濃縮できないということは、腎臓で1日に100リットルくらいの尿のもとをつくって、1日の尿は1リットルですから、腎臓・体に必要なものを再吸収するわけですけれども、その機能が失われているということですね」
森キャスター
「今回の障害は最悪、死ぬということもあるんでしょうか。それとも、もともと持病があって、こういったものが併発してしまったと考えた方がいいんでしょうか？」
吉田医師
「発見されたときの状態がよっぽど悪ければ亡くなるということもあると思いますけど、透析をすれば腎臓の機能は果たすことができますので、命まで落とすということは何かほかに病気があった可能性もあるのではないかと思っています」
森キャスター
「なにか違う異変を感じたときに透析だったり、自分で調べることができていれば、もしかすると亡くなるまで至らなかった可能性もあるということですか？」
吉田医師
「そうですね、発見が早ければ亡くならなくてすんだ可能性もあると思います」
■違和感を覚えたら病院で検査を
日テレNEWS NNN
鈴江奈々キャスター
「そうすると、早めに違和感を覚えたら病院やクリニックに行った方がいいということになると思いますが、吉田医師が診察している中でも小林製薬の対象商品を飲んだと言ってクリニックに来る人も今いますか？」
吉田医師
「先週から今週にかけて2人ほど『商品を飲んだけれども自分は大丈夫か？』と。特に症状はなかったですが、来院した人はいました」
鈴江キャスター
「心配になって来る人もいるということですね」
森キャスター
「今後、この対象の商品を飲んでいて心配している人に吉田医師から伝えられること・伝えられる対策はありますか？」
吉田医師
「腎臓症状というのはなかなか出にくいので、採血、もしくは尿検査などで病院を受診してもらう必要があると思います」
森キャスター
「受診するとすぐに採血・検査はしてもらえるものなんでしょうか？」
吉田医師
「それはできると思います」
森キャスター
「飲んでいて不安があるという人は調べていただくということですし、厚生労働省も『対象商品を購入した人は、直ちに飲むのをやめて、体に異常がある場合には医療機関を受診するか、最寄りの保健所に相談してほしい』というふうに伝えています」
Google、不適切な広告削除55億件
グーグルの不適切広告削除、昨年55億件 生成ＡＩで取り締まり効果
米グーグルは27日、広告の安全性についての年次報告書を発表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止、または削除した広告は世界で55億件で、前年（52億件）から増えた。生成AI（人工知能）の普及で不正な広告が増えている一方、AIを使った取り締まりの効果も上がったとしている。
Uber Eats 全国で処方薬を配達へ
ウーバー、全国で処方薬を配達へ 薬局チェーンなど4社と提携
料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが、全国で処方薬の配達サービスを始めることが28日、分かった。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計4社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届ける。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを始める。
4社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。
患者は4社がそれぞれ提供するアプリなどを通じて医療機関とやりとりし、医療機関がウーバーイーツの配達を手配する仕組みだ。
個人情報保護委 LINEヤフーに勧告
LINEヤフーに管理改善勧告 個人情報保護委、「不備」と認定
政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリLINEの個人情報流出問題で、アプリを運営するLINEヤフーにはデータの取り扱いの安全管理に不備があると認定し、体制の改善を勧告した。再発防止策の実施状況をまとめた初回報告を4月26日までに提出するよう求めた。
LINEヤフーは昨年11月、利用者や取引先などに関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。システム運用業務の委託先で、主要株主の韓国IT大手ネイバーに対する不正アクセスが発端だった。個人情報保護委は今回、流出は最大で計約52万件に上ると認定した。
出沢剛社長は「ユーザーの皆さまに大変な迷惑をかけた」と謝罪した。
▽▲ 紅麹を含む健康食品の取扱いについて ▲▽
▽▲ 紅麹を含む健康食品の取扱いについて ▲▽
令和６年３月22日、小林製薬（株）から、「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ」に関する報道発表が行われ、現在、関連する食品の自主回収が行われています。
当該製品をお持ちの方は、摂食せずに自主回収の返品方法に従ってください。
また、当該製品に関する健康被害の相談は最寄りの保健所にご相談ください。
《関連リンク》
◎小林製薬（株）ホームページ
◎厚生労働省の健康被害情報サイト
◎消費者庁のリコール情報サイト
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