子どもと携帯電話・インターネットの関係について、改めて考えてみた

こんにちは、Movable Type ディベロッパーリレーションマネージャーのにっくです。

突然ですが、僕には小学4年生の子どもがいます。最近、子どもとの連絡のために、携帯電話を買い与えるかどうか、激しく悩んでいます。

子どもとの連絡や、所在確認のために、携帯電話を持たせたい保護者の方は多いでしょう。一方で、携帯端末を通じたネットアクセスに対して、どう考えればよいか、悩んでいる方も多いと思います。

携帯端末にかぎらず、普段パソコンを使っている子どもさんがいる場合、インターネットとの向き合い方は、常に悩みのタネだと思います。

今回は、子どもと携帯電話・インターネットの関係について、改めて考えてみました。

勝手アプリ、位置情報には細心の注意を

少し前の話になりますが、一般財団法人インターネット協会に所属する、大久保貴世さんの講演を聞く機会がありました。大久保さんの言葉で印象に残ったのは、

「子どもに携帯端末を渡す=インターネットへの接続を許可するようなもの」

であり、

「携帯を渡すときは、インターネットリテラシーについて理解させる必要がある」

というものでした。

確かに、現在の携帯端末は、インターネットへの接続機能を持つものがほとんどで、子どもたちとインターネットの関係について考えずにはいられません。

Photo Credit:Lizette Greco via Compfight cc

内閣府の調査(※)に よれば、小学生の携帯端末(携帯電話、もしくはスマホ)の所有率は約36%、中学生で51%、高校生になると実に97%まで達するそうです。また、携帯端 末をとおしてインターネットに接続したことのある人は全体の80%強、存在しました。この資料からも、大久保さんの言葉を裏付けます。

講演では、「特に気をつけたいこと」として、以下の2点をあげていました。

勝手アプリ

勝手アプリの中には、プライバシー情報を知らない間に抜き取るタイプのものがあります。勝手アプリが多いAndroid端末では、特に気にしたい点です。

位置情報

誤ってジオタグ付きの画像写真をブログなどに投稿した場合、Exif情報から、投稿者の所在地を特定できます。例えば、女の子が自宅で自分の写真をとって、位置情報がついたままブログに投稿したら……。位置情報を使えば、その子の自宅が特定できてしまいます。

この2つには、特に注意が必要です。

フィルタリングの設定をしよう

子どもに対してインターネットを使わせる場合、フィルタリングはぜひ検討したいサービスです。

と ころが、先述の内閣府による調査資料を見ると、子どもに通常の携帯電話を使わせている家庭で、「フィルタリング機能を使っていない」「使っているかどうか わからない」、という人は、全体の約46%に達しました。スマートフォンについても、全体の約50%が、「フィルタリング制限なし」もしくは「わからな い」という回答でした。

この結果から分かることは、半数近くの家庭が、携帯端末のフィルタリングを意識していない、ということです。

携帯端末のフィルタリングについて、さらに注意が必要なのは、Wi-Fiです。一般に、携帯キャリアは各社独自のフィルタリング機能を持っていて、通信網経由の通信については有害サイトをフィルタリングすることができます。

その一方で、Wi-Fi経由の通信はフィルタリングが効かず、端末自体にフィルタリングソフトを設定しないかぎり、ほぼ無制限にネットにアクセスできる場合がほとんどです。

※画像はデジタルアーツ株式会社ウェブサイトから引用

携 帯端末を使う場合、まずはキャリアのフィルタリングをしっかりと設定しましょう。そして、Wi-Fi経由の通信にも注意を行ったほうがよいでしょう。 Wi-Fi通信のフィルタリングは、携帯大手3キャリア、そしてフィルタリングソフト開発会社から、インストール型のWi-Fiフィルタリングソフトが提 供されているので、インストールを検討するとよいでしょう。

子どもと対話をする

インターネット協会の大久保さんは、子どものインターネット利用については、「知らぬが仏ということはない」と言います。

子どもがインターネットの使い方を誤っていた場合、単に「しかる」、「ネットを遠ざける」前に、子どもと対話し、子どもの状況を理解するべきだということです。

では、子どもと対話をするためには、どうすればよいか？大久保さんは、「対話のための5つのキーワード」を紹介してくれました。皆さんにもご紹介します。

対話のための5つのキーワード

1. 友達はインターネットで何をしているの？
2. 最近いちばんおもしろいサイトやアプリは？
3. お気に入りのサイトを見せてくれる？
4. 「ネットいじめ」のことは知っている？ネットいじめに遭ったり、目撃したりしたことはある？
5. ネットで、おかしなもの、悲しい気持ちになるもの、怖いものや嫌な気分になるものを見たことはある？

これら5つのキーワードを通じ て、子どもと対話をし、子どもがインターネットとどのように接しているかを理解すること。そして、間違った、あるいは危険な使い方をしていた場合、「なぜ 間違った使い方なのか」「なぜ危険なのか」を、きちんと理解させることが大事なのだそうです。5つのキーワードを積極的に使って、子どもと対話しましょ う。

http://www.huffingtonpost.jp/six-apart-blog/kids-and-internet_b_5788534.html?utm_hp_ref=japan

| カテゴリー 子ども | 2014年9月12日 08時10分 |

子どもの訴えに早急に対応を

いじめ問題を考える学術講演会が６日、高松市片原町の市生涯学習センター・まなびＣＡＮで開かれた。古賀正義・中央大教授（教育社会学）が、大人がいじめに気付いて早急に対応する重要性を強調した。

同大学の主催で、約１００人が聴講した。古賀教授は「自分より 弱い者に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じるもの」とされていたいじめの定義が、昨年６月に成立したいじめ防止対策推進法では「心理的、物理的な影響を 与える行為」とされたことを紹介。「ネットでのいじめもあり、周囲にわかりにくくなっている」と指摘した。

大津市の中学生がいじめを受けて自殺した事件では「学校側がいじめと理解しなかったうえ、事実を隠したために問題になった」とし、「教員らが子どもの訴えに気付き、応答することが大切だ」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20140906-OYTNT50122.html

| カテゴリー 子ども | 2014年9月8日 21時51分 |

やっぱり赤ちゃんってかわいい！　女子に聞く「子どもがほしいと感じた瞬間」4パターン

子どもはいつ見てもかわいいもの。赤ちゃんとなれば、そのまわりにいる人たちも自然と笑顔になってしまう、まさに宝物のような存在。同僚の赤ちゃんを見に 行ったときなど、「あぁ、私も子どもがほしいな」と自然に思ったりすることはありませんか？　今回は、子どもがほしいと思った出来事について、働く女子に 聞いてみました。

■親戚・友人の子どもを見たとき

・「親戚の子どもに会ったときです。成長していく姿を見ているとかわいいなと思います」（31歳／ソフトウェア／事務系専門職）

・「友だちの子どもを見に行ったとき。他人の子でこんなにかわいいって思うなら、自分の子だったらどうなっちゃうんだろうと思う」（30歳／建設・土木／事務系専門職）

親戚や友人の子どもが、ちょっと合わない間に成長している姿を見ると驚くと同時に、こんな風に子どもの成長を見ていきたいという気持ちにもなりますよね。

■子ども連れの親子を見たとき

・「お母さんと仲よさそうに歩いてる子どもを見たとき」（26歳／その他／その他）

・「街中で子ども連れの幸せそうな家族を見たとき。両親に親孝行したいと思ったとき」（31歳／ホテル・旅行・アミューズメント／事務系専門職）

このほか「公園で遊んでいる子どもを見た際」という声も。楽しそうな笑い声の中心はいつも子ども。まわりのみんなにも広がっていき、笑顔にさせてくれます。そんな癒やしや幸せを求めて、子どもがほしいと思う人も。

■好きな人ができたとき

・「好きな人ができて、恋人になってさらにすごく好きになったとき。子どもは基本的に好きじゃないけど、好きな人の子だったらほしいかな、と思う」（31歳／不動産／事務系専門職）

・「彼の子どもを一緒に育てたいと感じるとき」（26歳／商社・卸／秘書・アシスタント職）

ベタではありますが、好きな人の子どもがほしいと感じるのは本能としてある欲求。好きな人の子どもは、どの子よりもかわいく見えることでしょう。

■同世代のママを見て、焦りを感じたとき

・「友だちが出産したとき。焦りとともに、年齢的にそろそろ自分も……と感じる」（30歳／金融・証券／秘書・アシスタント職）

・「友だちが出産したと聞いたとき。ないものねだりなのかほしくなる」（31歳／商社・卸／秘書・アシスタント職）

結婚と同じように、出産という過程も女子にとっては気になるもの。しかし、まわりが出産しているからといって焦ってしまうと大切なことを見誤ってしまうことも。こういうときこそ慎重に行動したいですね。

きっかけはさまざまですが、やはり友人に子どもが産まれたとき、子どもがほしいと思う人が多いようです。これからほしいと思っている人は特に、いつでも産める体作りをしておきたいものですね。

http://news.ameba.jp/20140906-169/

| カテゴリー 子ども | 2014年9月7日 15時18分 |

子どもの無思慮に乗じた商売はまともじゃない

| カテゴリー 子ども | 2014年9月7日 15時16分 |

「インターネット上で子どもを守るために」　ＩＣＴ関連企業向けのガイドライン発表

公益財団法人日本ユニセフ協会
ユニセフ/ＩＴＵ（国際電気通信連合）

・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです・原文（英語）をご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室にお問い合わせください

【2014年9月5日　ジュネーブ発】

ユニセフと国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「インターネット上の子どもの保護イニシアティブ」に参加する官民のパートナーとともに、5日、インターネット上の子どもの保護を強化するための、新たなガイドラインを発表しました。

「インターネットによるコミュニケーションの革命は、今日の若者にすばらしい機会を作り出してきましたが、同時に、彼らはサイバースペースで新たなリスクにさらされることにもなりました」と、ハマドーン・トゥーレＩＴＵ事務総局長は述べています。「このガイドラインは、オンライン上の子どものニーズを知りそれに応えるために、最近の技術水準に則ったものです」

『インターネット上の子どもの保護に関する企業のためのガイドライン』は、情報通信技術（ＩＣＴ）関連企業が、インターネットや関連の技術・接続機器を使う子どもたちの安全を促進するためのアドバイスを提供します。また、責任ある適切なＩＣＴの活用（‘digital citizenship’）、ＩＣＴを活用した教育や市民参加を可能にするための指針も示しています。今回のガイドラインは、特に、情報通信技術を開発、提供、利用する企業向けに作られたものです。

「民間セクターによる技術革新は、デジタル革命を推し進めてきました。その同じイノベーションの精神が、この “革命”を最も弱い立場にある子どもたちにも届けるための鍵となります。また、すべての子どもたちにより安全な環境を提供し、より多くの子どもたちを‘つなげ’、将来にわたって一市民としてインターネットを適切に活用し社会参加ができるようにすることにもつながるのです」と、ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは言います。

ガイドラインは、子どもたちが直面するインターネット上のリスクへの包括的な対応、そして、政府、企業、市民社会、保護者や教育者を含む様々な関係者のパートナーシップを求めています。

「インターネット上の子どもの安全は、子どもの世話をする人、教える人から、オンラインのサービスを提供する企業、政策担当者まで、私たちみなが共有する責任です。私たちの目標は、10代の若者たちに最もアクセスしやすいオンラインのツールを提供し、同時に、必要な場合に助けやアドバイスを求められるような力をつけてもらうことなのです。このガイドラインは、インターネット上で子どもを守るための企業のアクションについて、枠組みを提供してくれます。私たちは、その策定に寄与できたことに感謝しています。とても実践的で、証拠に基づいています。反響は大きいはずです」と、Facebook社のポリシー・ディレクター、サイモン・ミルナー氏は言います。

ガイドラインは、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』およびユニセフなどが2012年に発表した『子どもの権利とビジネス原則』に即して作られています。

＊　＊　＊

■参考：インターネット上の子どもの保護イニシアティブ（Child Online Protection Initiative）

インターネット上の子どもの保護を促進するため、ＩＴＵが2008年11月に立ち上げ、多様な関係者が参加する取り組みです。その一環で、2009年にＩＴＵは、子ども向け、保護者・教育者向け、企業向け、政策担当者向けの4つのガイドラインを作成しました。今回のガイドラインは、このうちの企業向けのガイドラインを、最近の技術進歩を
踏まえ、ユニセフも参加し、広く関係者との協議も経て改訂したものです。

同イニシアティブについて詳しくは以下をご参照ください。
http://www.itu.int/cop

■ガイドライン（英文オリジナル）入手方法
日本ユニセフ協会ホームページからダウンロードいただける予定です。
以下にはガイドラインの他、これまでの取り組みの事例等も紹介されています。
www.itu.int/en/cop/Pages/guidelines.aspx

本ガイドラインが準拠した『子どもの権利とビジネス原則』については以下をご参照
ください。
http://www.unicef.or.jp/csr/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　jcuinfo@unicef.or.jp
または
Eija Hietavuo, CSR Manager, UNICEF Tel.: +41 22 909 5633
E-mail: ehietavuo@unicef.org
Sanjay Acharya, Chief, Media Relations & Public Information, ITU
Tel.: +41 22 730 5046 Mobile +41 79 249 4861 E-mail: sanjay.acharya@itu.int

■ＩＴＵについて
国際電気通信連合（ＩＴＵは）、情報通信技術に関する国連専門機関です。150年近く
にわたり、電波の分配等の国際的調整、開発途上国における通信インフラの改善、電気
通信の世界的な標準化の促進等を行っています。（www.itu.int）

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140905/prl14090518420165-n1.htm

| カテゴリー 子ども | 2014年9月6日 20時49分 |

子どもの貧困、逆に増えるのでは？　マスコミはタテマエと逆行する政策を警戒せよ

先進国で最悪になっている「子どもの貧困」をめぐる報道がこの数日めまぐるしい。

貧困問題に取り組むめざましい報道活動を表彰す る「貧困ジャーナリズム大賞2014」が昨夜（９月４日）発表されて、子どもの貧困問題について連載を続けている栃木県の下野新聞やネット上で生活保護問 題を発信しているフリー記者みわよしこさん、生活保護について国の政策決定の不可解さを検証した東京新聞などが入賞した。

表彰式に続くシンポジウムでは、なかなか貧困問題に社会の関心が向かない現状で、いま過去最高の割合になっている「子どもの貧困」（６人に１人の子どもが貧困状態）の問題にいかに光を当てるか、などの記者たちの問題意識が率直に語られた。

さて、昨年「子どもの貧困対策推進法」が国会で成立。それを受けてつい１週間ほど前に政府は「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。

しかし、それはかつてのイギリスのように数値目標を伴うものではなく、支援団体などからは具体的な内容がないと批判される内容だった。

それを批判した東京新聞（９月１日）の社説。

平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、１６・３％と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は５４・６％。ともに先進国の中で最悪の水準だ。

（中略）

当事者や有識者が参加する政府の検討会は四回開かれた。当事者らが求めていたのは、貧困率削減の数値目標の設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の充実などだった。

政府は、貧困率のデータには、資産などが勘案されておらず、実態を反映していない、などの理由で数値目標の導入を見送った。児童扶養手当や給付型奨学金の拡充は財源確保の問題に加え、「施策の効果をよく検討しなければいけない」として退けた。

経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。

「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。民間支援団体のアンケートに、栃木県に住む四十代シングルマザーはつづった。

英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。

日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ。

出典:東京新聞　公式サイト（９月１日　社説）

こうした批判もあるなか、各報道機関が「子どもの貧困」の特集をするようになってきた。

NHKも一昨日（９月３日）、朝のニュース番組「おはよう日本」で「生活支援で　子どもの貧困対策」という特集を放送した。

その報道の中心になった貧困対策に「無料学習塾」があった。

埼玉県が、生活保護世帯の中学生と高校生を対象に開いている無料の学習教室です。

４年前から始まり、２４の教室に６００人余りが通っています。

学生ボランティア

「代入して、－（マイナス）４じゃん。

これｙだよね。

じゃあ４ｘはそのままだよね。」

「学習支援員」と呼ばれる教員経験者や、学生ボランティアが、１対１で、習熟度に合わせて指導します。

ここで学んだ中学生の９８％が高校に進学しています。

出典:NHKニュース　おはよう日本　公式サイト

生活保護受給家庭の子どもらが意欲をもって高校に進学し、さらに上の教育機関などに進んで大人になった時に貧困階層から抜け出すことが出来れば、将来的に子どもの貧困率は下がっていくはずだ。

NHKは大綱ができたことでこうした無料塾のような取り組みが今後広がることを期待する伝え方をしていた。

私自身もテレビ局の制作者だった頃にこの取り組みを長期にわたって取材したが、不登校だった子どもが励まされて自信を取り戻すうちに再び学校に通うようになるなど、「勉強が分かること」がその子の人生における自信につながっていく様を目撃して、その効果を確信した。

そんななか、今朝（９月５日）になって、琉球新報の報道が目を引いた。「無料塾」継続困難に　来年度から国の補助減

琉球新報 9月5日(金)9時32分配信

県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾が来年度以降は事業を縮小した り、実施できなくなる懸念が自治体関係者の間で広がっている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられ、自治体負担が増えるため だ。関係者は「（貧困の連鎖を断ち切る）事業として着実に効果を上げている。続けるためにも国が財源確保をすべきだ」と指摘する。

琉球新報は事業を実施している県内７市と４町を所管する県に、来年度の事業の見通しを質問した。名護市が補助率の低下を理由に「縮小せざる を得ない」と回答したほか、６市と県は予算編成作業がこれからのため「検討中」「実施に向けて調整」などとしたが、事業実施には「財源確保が課題」などと 答えた。

出典:ヤフーニュース（琉球新報）

琉球新報が沖縄県内の自治体を取材したところ、「来年度から継続困難」と答えた自治体が多いことが分かったという、地域での特ダネだ。

これが事実なら、せっかく大綱を作って「子どもの貧困の解消に取り組みます」と政府が言っても、実際にはそれに逆行する政策が行われていることになる。

実は、先のNHKの「おはよう日本」でも、VTRの後のスタジオで記者は以下のように問題点を指摘している。

寺門（アナ）

「大綱ができて、今後、こうした取り組みが全国的に広がっていくわけですよね。」

野田記者

「そのためには、十分な財政措置がとられることが必要です。

例えば先ほどご覧いただいた埼玉県の事業は、一時的な雇用対策を名目とした国の交付金が活用されているんですが、この交付金は来年度廃止される見込みです。

今後も同じような財政支援が受けられるか見通しは立たず、事業のあり方を見直さざるをえない可能性もあります。

また大綱では、子どもの貧困率や進学率などさまざまな指標が設定されていて、この指標を改善していくことを目指すとされていますが、具体的な数値目標は盛り込まれていませんでした。

大綱は『すべての子どもたちが夢と希望を持って、成長していける社会の実現を目指す』とうたっています。

貧困から抜け出す力をつけてあげられるかどうか、今後の取り組みが問われています。」

出典:NHKニュース　「おはよう日本」公式サイト

先進国で最悪といわれる日本の子どもの貧困。

今回、大綱が出来たことは「総論」としては前進と言えるだろう。でも「各論」ではどうか。

子どもの貧困を解消するという「お題目」を立てておきながら、せっかく各地に芽生え始めた無料塾を継続できなくするなら、それは貧困を増やしてしまうことにつながってしまう。

それなら元も子もない。

見かけ倒しだ。

今朝の琉球新報のような、地域ごとに実態をみつめる報道。

国の政策が、末端ではどう反映されていくのかをチェックする報道。

それを高く評価したい。

http://blogos.com/article/93888/

| カテゴリー 子ども | 2014年9月6日 20時46分 |

子どもへの暴力 ユニセフが初の報告書

ユニセフ＝国連児童基金は、世界の子どもに対するさまざまな暴力について初めて報告書をまとめ、多くの子どもが殺人や暴行の犠牲になったり、いじめや体罰に遭ったりしているとして、各国に子どもの保護に取り組むよう訴えました。

ユニセフは、世界１９０か国を対象に子どもに対して行われているさまざまな暴力について初めての報告書をまとめ、４日に国連本部で記者会見を行いました。
報告書によりますと、２０１２年に紛争地を除く各国で起きた殺人事件の犠牲者の５人に１人が未成年だったほか、２０歳未満の女子の１０人に１人が性行為を強制されるなど性的暴力を受けた経験があるとしています。
また、１３歳から１５歳の３人に１人が学校で日常的にいじめに遭い、多くの国では１４歳以下の６人に１人が身近な大人から体罰を受けているとしています。
地域的には、中南米やアフリカの国々で殺人や暴行の割合が高いものの、いじめなどは欧米などの先進国でも多く、子どもに対する暴力は世界各地で起きているとしています。
ユニセフのギータ・ラオ・グプタ事務局次長は「親や家族を支援し、法律を整備することで現状は変えられる。誰もが責任を共有し、声なき声に耳を傾け、行動を起こす必要がある」と述べ、各国に子どもの保護に取り組むよう訴えました。
ユニセフでは来年、国連が定める新たな開発目標の１つに子どもの保護が盛り込まれるよう働きかけを強めていく方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140905/k10014374621000.html

| カテゴリー 子ども | 2014年9月6日 20時40分 |

【プレスリリース】 ユニセフ最新報告書を発表　世界で広がる子どもへの暴力

両親に育児放棄され、路上で3年間暮らしていた7歳の女の子。ユニセフが支援するセンターに保護された。（ニカラグア）© UNICEF/NYHQ2012-1461/Dormino

・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文（英語）と報告書の閲覧をご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室に
お問い合わせください

【2014年9月4日　ニューヨーク発】

ユニセフが今般とりまとめた、子どもへの暴力に関するこれまでで最も広範なデータを
扱う報告書は、身体的・性的・精神的な虐待の驚くべき広がりと、それらの暴力を容認し
正当化している人々の考え方を明らかにします。子どもへの暴力は、世界のすべての国や
地域社会において、“白昼の死角”になってしまっているのです。

「これらは不快な事実です。政府も親たちもその現実を見たいとは思わないでしょう」
ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは述べています。「しかし、私たちがこれらの
不快な統計の一つひとつが示す現実－安全で守られた子ども時代を過ごすという権利が
侵害されている子どもの人生－を直視しないかぎり、子どもへの暴力はふつうのことで、
許されることだ、という人々の考え方を変えることはできないのです。子どもへの暴力は
ふつうのことでも許されることでもありません」

報告書『子どもへの暴力防止キャンペーン レポート 統計版“白昼の死角”（原題：
HIDDEN IN PLAIN SIGHT A statistical analysis of violence against children）』
は、190カ国のデータを扱い、地域社会、学校や家庭といった子どもが安全であるはずの
場所における子どもへの暴力について報告します。暴力が及ぼす、持続的でしばしば世代
を超えて連鎖する影響について詳細に検証し、暴力を受けた子どもは将来職につかず、
貧困に陥り、他人に対して暴力的になる傾向が高いということを示します。報告書の
著者は、データは、調査に答えることができた人のみのものであり、最低限の推定に
過ぎない、としています。

報告書の主な内容は以下のとおりです。

武装勢力に徴用され、性的虐待を受けていた16歳の女の子。解放され、ユニセフのトランジット・センターで支援を受けている。（中央アフリカ共和国）© UNICEF/NYHQ2012-0884/Sokol

■性的な暴力
20歳未満の女の子・若者の約1億2,000万人（約10人に1人）は、強制的な性交あるいは
その他の性的暴力を経験しています。結婚したことのある15歳から19歳の3人に1人
（約8,400万人）が、夫やパートナーによる精神的・身体的・性的暴力の被害にあって
います。パートナーによる暴力は、コンゴ民主共和国、赤道ギニアでは70%以上、
ウガンダ、タンザニア、ジンバブエでは50%前後です。スイスで2009年に15歳から17歳を
対象に行われた調査によれば、女の子の22％、男の子の8%が、少なくとも1度、身体的
接触を伴う性的暴力を経験しています。男女ともに、最も多かったのはインターネットが
関連する暴力でした。

■殺人
世界の殺人事件の被害者のうち5人に1人が20歳未満の子どもや若者で、2012年では
その数は9万5,000人でした。パナマ、ベネズエラ、エルサルバドル、トニダード・トバゴ、
ブラジル、グアテマラ、コロンビアでは、10歳から19歳の男の子・若者の死因のトップが
殺人になっています。ナイジェリアでは、最も多い1万3,000人の子どもが殺人事件の犠牲
となりました。西ヨーロッパと北米では、米国の殺人率が最も高くなりました。

■いじめ
世界の13歳から15歳の子どもの3人に1人以上が、学校で日常的にいじめにあっています。
サモアでは、その割合はほぼ4人に3人です。ヨーロッパと北米では、11歳から15歳のほぼ
3分の1が、いじめを行ったことがあると答えています。ラトビアとルーマニアでは、その
割合は10人に6人近くになります。

■暴力的なしつけ
58カ国の調査では約17％の子どもが激しい体罰を受けています（頭、耳や顔を叩く、
あるいは繰り返し強く叩く）。チャド、エジプト、イエメンにおいては、その割合は
2歳から14歳の子どもたちの40%を超えます。世界全体で、おとなの10人のうち3人が、
体罰は子どもをよく育てるために必要だと考えています。スワジランドでは、その割合は
82%にのぼります。

■暴力に関する考え方
15歳から19歳の女の子・若者の半数近く（約1億2,600万人）が、夫は場合によっては
妻をたたいてもかまわないと信じています。アフガニスタン、ギニア、ヨルダン、マリ、
東ティモールではその割合が80%かそれ以上にのぼります。性別ごとのデータが入手
できた60カ国のうち28カ国で、男の子より女の子の方が、妻をたたくことが時には正当化
できると考えている割合が高い結果でした。カンボジア、モンゴル、パキスタン、
ルワンダ、セネガルでは、そのように考える女の子は男の子の2倍もいます。30カ国の
データによれば、身体的・性的虐待の被害にあった15歳から19歳の女の子・若者の
約10人中7人が、一度も助けを求めていないことがわかりました。その多くが、それが
虐待だと思わなかった、問題だと思わなかった、と答えています。

真夜中にも関わらず路上にいた11歳の女の子と話をする社会福祉省のスタッフ。（コロンビア）© UNICEF/NYHQ2009-1797/Markisz

ユニセフは、家庭や政府を含めた社会全体が、子どもへの暴力を防止し減らすことが
できるようになるための、6つの戦略を提示します。親への支援と子どもたちへのライフ・
スキルの提供、考え方を変えること、司法・刑事・社会的制度やサービスの強化などが
その戦略です。そして、考え方や規範を変えていくために、暴力とそれがもたらす
社会経済的なコストについての実態を明らかにし、意識を高めていくことも必要です。

「子どもへの暴力は毎日、世界中でおきています。最も傷つくのはそれぞれの子どもたち
ですが、社会の安定や進歩を損なうという意味で、社会を傷つけるものでもあります。
しかし、子どもへの暴力は避けられないものではありません。もし私たちが、暴力の
問題を直視することができれば、防ぐことが可能なのです」と、レーク事務局長は
述べます。「この報告書が示す事実は、被害にあっている一人ひとりの子どもたちのために、
そして将来の社会の強さのために、私たちが今行動することを求めています」

＊ ＊　＊

本日、ユニセフはあわせて、『子どもへの暴力防止キャンペーンレポート：予防のための
戦略（原題：Strategies for Preventing and Responding to Violence against Children）』
も発表します。

■参考：子どもへの暴力防止キャンペーン
ユニセフは2013年7月31日、子どもへの暴力をなくすための行動を求める「子どもへの暴力
防止キャンペーン」を開始し、暴力はどこにも存在するが、しばしば見えにくいところでおき、
また、社会的・文化的規範によって容認されているということを訴えてきました。
“見えないことを明らかにする”（“Make the invisible, visible”）という標語のもと、
キャンペーンは、まずは人々の考え方、行動や政策を変えるための意識の啓発に努めています。
同キャンペーンはまた、成功した取り組みを集め焦点をあてることで、暴力は防止することが
できるという考え方を伝えています。世界各地域の約70カ国がこのキャンペーンに参加し、
さまざまな形の子どもへの暴力の発見、追跡、報告に力を入れています。

詳しくは以下をご参照ください。
http://www.unicef.org/endviolence/
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■報告書原本のご提供
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http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000342.000005176.html

| カテゴリー 子ども | 2014年9月6日 18時55分 |

ベネッセ、学力調査落札　情報管理「安全を確認」

２０１５年度の全国学力調査の小学６年生分の採点や集計を委託する一般競争入札で、通信教育大手ベネッセコーポレーションが落札した。ベネッセは７月に顧客情報が大量に流出して情報管理のあり方が問題になったが、今回の受注は現在の学力調査が始まってから９年連続。文部科学省は今月中にも契約を結ぶ方針だが、保護者の不安に配慮して経緯を説明するよう求める声もある。

入札があったのは８月２８日で、２社が参加した。一般競争入札方式を導入した第２回の０８年度分から１社応札が続いていたが、今回、初の複数応札となり、ベネッセが選ばれた。文科省の担当者は選定理由について「採点などの技術と入札価格の両方を点数化して判断した」と話している。

ベネッセをめぐっては、通信講座などのサービスで顧客の個人情報の流出が７月９日に明らかになった。これを受けて文科省は、４月にあった学力調査で情報が漏れていないか調べたところ、流出した顧客情報などと学力調査では管理するデータベースが異なることを確認し、情報漏洩（ろうえい）はないと判断したという。

下村博文・文科相は７月の記者会見で「今後厳格な情報管理のもとで事業が実施されるよう強く指導したい」と話し、入札でベネッセを排除しなかった。

ベネッセは朝日新聞の取材に対し、情報流出事件について陳謝したうえで「全国学力調査のデータ処理は安全性が確認できている」と説明している。

小学校の学力調査は国語と算数の２教科が基本だが、１５年４月に実施される予定の来年度は、全員参加で国・算・理３教科と過去最大規模の調査になる見通し。文科省は準備と実施にかかる費用として、今年度予算に前年度比約１０億円増の約６２億円を盛り込んでいる。

学力調査の入札は１社だけしか応札しないケースが多く、落札率が９９％を超えることがあるなど高止まりが続いている。（高浜行人）

■なぜ選んだのか、文科省は説明を

お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の話　個人情報流出を招いた業者が落札することで、不安を感じる保護者もいるだろう。文科省はただ入札結果を公表するだけでなく、なぜベネッセを選んだのか、情報流出の心配はないのか、説明する責任がある。全国調査の記述問題を採点できる業者は限られるため一部に偏りやすく、別の業者にも技術を育ててもらう工夫が求められる。そもそも学力調査には、教科の拡大や新しい技術の導入といった改善や研究が必要ではないだろうか。

http://news.asahi.com/c/agqub97ljfa2iaa6

| カテゴリー 子ども | 2014年9月5日 17時42分 |