カテゴリ一覧
実施事業
不審者情報メール
災害時緊急対応
学校の情報配信
過去の実績
ブログetc...
住民あんぜん長岡
街の情報
[ カテゴリー:医療 ]
「はしか」すでに昨年上回る１２人感染、訪日客増で拡大の恐れも…ワクチン未接種の子供多く
「はしか」すでに昨年上回る１２人感染、訪日客増で拡大の恐れも…ワクチン未接種の子供多く
極めて感染力の強い「麻疹（はしか）」の国内感染者数が今月２１日現在で１２人（暫定値）と、昨年１年間の感染者数を上回った。訪日外国人客数の回復が感染拡大につながる恐れがあるうえ、コロナ禍の「受診控え」で予防接種を受けていない子供も多く、医師らはワクチン接種を呼びかけている。（渋谷功太郎）
新幹線で感染拡大か
「免疫を持たない人が感染するとほぼ１００％発症する」。加藤厚生労働相は１６日の定例記者会見で、麻疹流行への警戒感を示し、感染が疑われる場合は公共交通機関の利用を控えることなどを呼びかけた。
きっかけは、インドから帰国後の４月２７日に感染が確認された茨城県在住の３０歳代男性だった。男性は発熱やせきの症状が表れた後、新幹線で新神戸から東京に移動しており、同じ車両に乗っていた東京都内の男女２人の感染が後に明らかになった。さらにこの男女と接触した５歳未満の子供２人の感染も確認された。
厚生労働省は、患者が公共の場を移動した結果、感染が広がったとみて事態を重大視。今月１２日、各都道府県などに対し、保健所や医療機関に注意喚起するよう通知した。
接種率の低下
麻疹は２００７、０８年、若者を中心に国内で大流行した。しかし国が０６年度から、公費で賄う定期接種を１歳時と小学校入学前の計２回に増やしたことなどが功を奏し、感染者数は激減。１５年には世界保健機関（ＷＨＯ）から国内に土着ウイルスが存在しない「排除状態」と認定された。
しかし、海外との人の往来が活発になると、ウイルスの流入リスクは高まる。コロナの水際対策で昨年の感染者は６人にとどまったが、現在は対策緩和で海外客が増加しており、政府や自治体は感染流行に神経をとがらせる。さらに懸念されているのが、ワクチン接種率の低下だ。
国立感染症研究所の２１年度調査では、国民の抗体保有率は９６・６％。集団免疫の獲得には接種率を９５％以上に保つ必要があるが、国内の１歳時の接種率は２１年度、９３・５％と前年度を５ポイント下回り、１２年ぶりに９５％を割った。小学校入学前の接種率も９３・８％（前年度比０・９ポイント減）と９５％に届かなかった。
医師は危機感
都が今年１月に開いた対策会議では、都内自治体の担当者から「コロナの流行で、麻疹のワクチン接種を控える人が増えた」との声が相次いだ。
都は、子供のコロナ感染を恐れた保護者が医療機関での受診を避けたほか、発熱外来の逼迫（ひっぱく）で接種予約が取りづらくなったことが、接種率低下の理由とみる。
現場の医師らも危機感を強める。渋谷区の「かずえキッズクリニック」では、予防接種を受けていない子供の保護者にメールなどで接種を呼びかけている。川上一恵院長は「感染すれば、幼い子供の方が重症化しやすい。保護者は接種をしたか確認してほしい」と語る。
ＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」理事長の菅谷明則医師は「接種率が１％下がるだけで、流行の規模が拡大する恐れがある。保護者から子供にうつることもあるので、２回接種していない大人は今からでも接種するべきだ」と指摘する。
インフル収まらず
国内ではインフルエンザの流行も長引いている。
厚生労働省によると、５月１５～２１日の１週間に全国約５０００か所の定点医療機関から報告された感染者数は９２７５人。１定点あたり「１・８９人」で、流行の目安となる「１人」を大きく上回っている。
目立つのは学校での集団感染だ。宮崎市内の高校は今月中旬、生徒・職員計４９１人が感染し、臨時休校に。大分市内の高校で生徒４９７人の感染が判明したほか、東京都内でも複数の集団感染が確認された。
元墨田区保健所長で都感染症対策部の西塚至担当部長は、「コロナ禍の３年間にインフルエンザの感染者は減った。集団免疫が低下する中、コロナ対策を緩めたことが集団感染につながった可能性がある」と話す。
◆はしか＝麻疹ウイルスによって引き起こされる感染症。３９度以上の高熱と発疹が出て、先進国でも１０００人に１人が死亡する。感染力はインフルエンザの約１０倍あり、感染者と同じ空間にいるだけで感染する恐れがある。マスクや手洗いでは防ぎきれない。
学校でインフルエンザの集団感染 ５月になぜ起きた？…今後も感染拡大するのか
学校でインフルエンザの集団感染 ５月になぜ起きた？…今後も感染拡大するのか
各地の学校で、インフルエンザの集団感染が発生しています。通常、インフルエンザは冬から春にかけて流行します。なぜ今、集団感染が起こっているのか、多摩ファミリークリニック（川崎市）院長の大橋博樹さんに聞きました。(聞き手・利根川昌紀）
ゴールデンウィーク明けから
――クリニックでもインフルエンザの患者は増えていますか？
ゴールデンウィーク明けから、目立つようになりました。地域の学校でも、集団感染が見られます。クリニックを受診するのは子どもが中心で、大人は子どもから家庭内でうつったというケースが多いです。今（地域で）はやっているのは「Ａ型」です。
――新型コロナウイルスが流行する前は、インフルエンザは冬に感染者が増え、春になると減るという状態でした。なぜ今、流行しているのですか。
５月８日に新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行し、マスクを外す人が増えました。こうした状況で、学校では運動会の練習や部活動が行われているため、その影響があると思います。
コロナ禍になる前にも、５月にインフルエンザの感染者が見られることはありました。ただ、この３年間は流行しませんでした。社会で全体的に、インフルエンザに対する免疫力が低下していると考えられます。
昨年から今年にかけては、インフルエンザが流行するという予測があり、インフルエンザワクチンを接種した人も多かったと思います。その効果もあってか、冬には流行しませんでした。ワクチンの効果が持続するのは５か月程度です。６月以降も感染拡大が続く可能性は十分あります。
予防するには
――感染を予防する方法はありますか。
インフルエンザウイルスは 飛ひ沫まつ 感染でうつります。風邪のような症状が出ている人はマスクを着けるといった対策をすることで、感染拡大を防ぐことにつながります。また、接触感染もしますので、手洗いも大切です。インフルエンザワクチンは、今の時期は、ほとんどの医療機関で在庫がない状況です。
――新型コロナと見分ける方法はありますか。
症状だけで見分けるのは難しいですが、お子さんが通う学校などでインフルエンザがはやっているかどうかというのは目安の一つになります。新型コロナは感染者が毎日発表されなくなり、感染状況は見えにくくなりましたが、診療をしていて、ゴールデンウィーク明け以降、新型コロナの陽性率が高くなってきているように感じます。新型コロナが５類になったということは、インフルエンザなどと同時に流行することが当たり前のように起こりうる。こうした状況を受け入れていくということだと考えています。
◆インフルエンザ＝ インフルエンザウイルスによって起こる感染症で、３８度以上の発熱、頭痛、関節痛、全身のだるさなどの症状が出る。例年１２～３月に感染が広がり、国内で流行しているものには、２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型、Ａ香港型、Ｂ型がある。
大橋 博樹（おおはし・ひろき）
大橋博樹（おおはし・ひろき） 多摩ファミリークリニック院長、日本プライマリ・ケア連合学会副理事長。１９７４年東京都中野区生まれ。独協医大卒、武蔵野赤十字病院で臨床研修後、聖マリアンナ医大病院総合診療内科・救命救急センター、筑波大病院総合診療科、亀田総合病院家庭医診療科勤務の後、２００６年、川崎市立多摩病院総合診療科医長。２０１０年、多摩ファミリークリニック開業。
「梅毒」５０００人超、最多の昨年より１か月早いペース…「先天梅毒」の増加懸念
「梅毒」５０００人超、最多の昨年より１か月早いペース…「先天梅毒」の増加懸念
性感染症の「梅毒」と診断された患者が今年に入り５０００人を超えたことが、２３日に公表された国立感染症研究所の調査結果でわかった。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多の患者（１万２９６６人）を記録した昨年より、約１か月早いペースで、専門家は注意を呼びかけている。
感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）では、今年初めから５月１４日までの患者数は５１６４人。昨年の同期は３６３０人だった。都道府県別では、東京が１３３２人と最多で、大阪（６９９人）や福岡（２５７人）など都市部で目立った。
梅毒は、主に性的な接触で感染する。感染しているかどうかは血液検査でわかり、抗菌薬で完治できる。全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れるが、初期の症状は軽い。感染に気付かないままだと、他人への感染を広げかねない。
特に懸念されるのが、妊婦の感染だ。妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が起こることがある。死産や障害を持って生まれるリスクが高まり、流産や早産になることもある。
日本性感染症学会理事長の高橋聡・札幌医大教授は「感染者の増加とともに、先天梅毒が増える可能性がある。梅毒は治る病気なので、気になる症状や不安があったら、ためらわずに検査を受けてほしい」と話す。
インフル流行、収束見えず 「注意報」継続、報告数も増 専門家「6月まで警戒」
インフル流行、収束見えず「注意報」継続、報告数も増 専門家「6月まで警戒」
インフルエンザの流行が収まらない。
定点医療機関当たりの患者報告数は、12日までの1週間で11．10人に上り、注意報レベル（同10人）を超えた状態が続く。報告数も約1カ月ぶりに増加しており、専門家は「6月ごろまでは警戒を」と呼び掛ける。
厚生労働省は、全国約5000の医療機関からの患者報告数を集計し公表している。昨年12月28日には、1機関当たり「1人」を超えたため流行期に入ったと発表。報告数は増え続け、今年1月下旬には4週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報の水準を上回った。
その後、報告数は2月第2週の12．91人をピークに減り始めた。しかし、3月第2週（6～12日）は前週比0．93人増の11．10人で、約1カ月ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス流行前の2019年同時期と比べても、高い水準だ。
都道府県別では、最多は岩手の26．03人で、富山（26．02人）、石川（25．08人）が続く。10人を超えたのは、全国で計27都道府県に上った。
国立感染症研究所によると、3月第2週の受診患者数は全国で推計約31万8000人に上り、前週より約2万9000人増えた。昨年9月以降の累計は約320万4000人と推計される。
感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「3年ぶりの流行で免疫がない人も多い。脱マスクなど新型コロナ対策の緩和もあり、急な収束は考えにくい」と分析。現在のような小規模流行が続くとした上で「海外の例を基に考えると、6月ごろまでは警戒が必要だ」と予測する。
菅谷氏は、特に幼児は免疫がない恐れが強く、感染時に脳炎を発症するリスクもあって注意が必要だと指摘。幼児に加え、死亡リスクが高い高齢者らについて「今後もマスク着用や手洗い、うがいの徹底などを続けてほしい」と訴えている。
東京で梅毒が急増 即日・無料検査所設置へ
東京で梅毒が急増 即日・無料検査所設置へ
東京都は、梅毒の感染数が過去最多となるなど急増しているとして、3月、無料検査を行うと発表した。
東京都によると、2022年1年間で報告された梅毒の感染数は3,677件で、1999年の調査開始以来、過去最多だという。
特に女性の感染報告は、この10年で40倍になり、多くは20代が占めている。
こうした事態を受けて都は、その日のうちに結果がわかる無料検査所を、都内4カ所に1日ずつ設置すると発表した。
3月3日、新宿に設置する検査場は女性専用だが、戸籍上の性別にはとらわれないという。
検査には事前予約が必要で、氏名や住所などは必要ない。
インフル 3年ぶり注意報レベルに
インフル、注意報レベルに＝３年ぶり、大流行の恐れも―厚労省
厚生労働省は３日、１医療機関当たりのインフルエンザ患者数が１月２９日までの１週間で全国平均１０．３６人になったと発表した。４週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報レベル（１０人）を３年ぶりに超えた。
厚労省は、全国約５０００の医療機関から定点報告を受けている。１機関当たりの患者数を都道府県ごとにみると、最多は沖縄（４１．２３人）で、福井（２５．３８人）、大阪（２４．３４人）、福岡（２１．７０人）などと続いた。国立感染症研究所によると、１週間の受診患者数は全国で推計約３０万１０００人となり、前週より約１万４０００人増えた。
コロナ後遺症 感染後ダメな行動
増加する「コロナ後遺症」で症状残る人は85％の報告も…専門医が指摘する“感染から2か月”に絶対にやってはいけないこと
新型コロナの感染者が増加する中、後遺症に悩む人も増えている。
日本での感染者数は、12月4日時点で約2522万人（※厚労省HPより）。その約10％に当たる250万人が「コロナ後遺症」の可能性がある、と医師は指摘する。
後遺症を発症させないための注意点など、「コロナ後遺症外来」で5000人以上を診察してきた、ヒラハタクリニックの平畑光一院長が解説する。
後遺症でどう生きていけば良いのか…
――「後遺症外来」を訪れる人は患者全体のどれくらい？
7割以上になっていると思います。患者が殺到していて待ち時間が長くなっています。
年齢層で一番多いのは30代〜40代の働き盛りの方々で、「小さい子供がいるのに夫婦ともに後遺症になって働けない」など非常に悩まれていて、「どう生きていけば良いのか」という方が多いです。
――重症化リスクと後遺症は、比例する？
全く比例しません。
重症の方は高齢者に多いと言われていますが、後遺症は若い方のほうがリスクが高いという報告もあります。
特に日本の場合は、若い人はワクチンを打っていない方が結構多いので、それで後遺症が多いのかもしれないと言われています。
コロナの症状が軽くても後遺症になるケースは多く、少数ではありますが、無症状なのに後遺症だけ出てしまったという方もいます。
「仕事ができない」など68.7%に影響
――どんな症状を訴えてくる？
「倦怠感」が一番多くて94％。あとは仕事を失う原因の「思考力低下」が84％などになります。
「味覚、嗅覚、脱毛」が有名だったと思うんですが、半分くらいの47〜52％ほどです。
当院のデータだと、労働者の2958人中、仕事を失ってしまった方が238人います。
その他、休みながら働いている人を入れると、68.7%の方に影響が出ていて、かなりの方が給料が減ったり、無給の状況に追い込まれています。
これらは自死の原因にもなり、当院でも2人以上の方が自死されています。
症状がある中、周囲の無理解でさらに傷ついてしまい、うつ症状になってしまう。
周りの人がしっかり支えてあげないといけません。
8人に1人がコロナ後遺症
失業の危機やうつ症状から自ら命を絶つケースもあるコロナ後遺症だが、アメリカでは400万人が働けなくなったという報告がある。
――1割近くが“仕事を辞めざるを得ない”というのは衝撃的な数字ですね？
何も知らない方々からすると、衝撃的だと思いますが、アメリカでは既にコロナ後遺症で400万人が働けなくなっていて、そのために国が被っている経済的な損失は、最大で30兆円になっているとシンクタンクが報告しています。
――コロナにかかって後遺症になる人は何割ぐらい？
オランダの研究によると、8人に1人がコロナ後遺症になったと報告されていて、非常に多くの方が、実は感染した後、後遺症になっていると言うことになります。
日本では2300万人以上がコロナに罹患したので、少なく見積もって10%としても、230万人がコロナ後遺症になっています。
検査を受けられなかった方もいるので、実はもっと多くの方が後遺症になっている可能性もあります。
コロナ後遺症の寛解はわずか15%
では、後遺症は完全に治るものなのか。
フランスのデータによると、85%が「改善しても、症状は残る」と指摘している。
――後遺症が改善するまでの期間は？
当院で2ヶ月以上診察できた“準寝たきり”の患者さん645人中76.4%は、ある程度生活できる、あるいは、仕事できるところまで回復しているので、ちゃんと治療すれば改善します。
ただ完璧に消えて無くなることはそんなに多くなく、フランスの論文になりますが、コロナ後遺症になってから1年後にすべての症状が消えている方は、わずか15%しかいないというデータがあります。
85%の方は、改善しても、症状は残っている状況になります。
「後遺症になってもそのうち治るだろう」と思われている方がいたら、ちょっと危ないです。
そんな簡単な病気ではないです。
一旦症状が消えたと思っても、無理をしたらまた、出てきちゃうとか、お酒飲んだら出てきちゃうという事もありますし、ちょっと休めば大丈夫ではなくて、下手すると仕事を失うリスクもあるので、軽く見てはいけません。
一方で、ちゃんとケアをしていれば、症状を改善することはできます。
寛解ができたら最高ですが、寛解を目指すというよりは、症状を軽減させて、生活が成り立つようにしましょうという感じになります。
感染から2ヶ月以内は非常に危険
コロナに罹患した場合、2か月間は“安静”にすることが大事だという。
――後遺症にならないために大切なことは？
感染してから2ヶ月以内は、非常に危険な時期なので、無理しないでください。
それを守っていただくだけで、準寝たきり以上になる方を減らせると思います。
厚労省から出ている『罹患後症状のマネジメント』という手引きには、「動いた後に症状悪化が見られる場合は、運動療法は避けなくてはいけない」と書いてあります。
このことがまだ一般のお医者さんにも知られていない、会社の方や家族にはもっと知られていない。それによって、患者さんたちがどんどん症状を悪くしています。
――どういうことをやってはいけない？
疲れることはすべてダメです。
例えば階段を上るにしても、その後疲れてしまうなら、やってはいけません。
他の病気だと、少し無理してリハビリした方が早く治るからと頑張って運動したりしますが、コロナの場合はかえって悪化させてしまう。新しい病気ですから、新しい治療が必要ということです。
あと、アルコールは絶対にダメです。
症状が残っている方は、お酒を飲むと結構な確率でぐっと悪くなり、また、治りづらくなることがありますので、症状があったらアルコールは諦めてください。
アルコールを飲むと免疫系がかなりダメージを受けるので、後遺症もそれにつられて悪くなります。
あとは、酸素不足で症状が出ている側面があるので、たばこも控えてください。
欧米で相次ぐサル痘 国内監視強化
欧米で相次ぐ「サル痘」感染報告…国内での監視強化へ 後藤厚労相
天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染の報告が欧米で相次ぐ中、後藤厚労相は、国内の発生動向の監視を強化していく考えを示しました。
後藤厚労相「サーベイランス強化のため厚生労働省から自治体や医療機関に対しまして、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うように依頼を致しております」
後藤厚労相は、サル痘について国内での報告はないとした上で、4類感染症で全数把握の対象であるものの、改めて、疑い例があれば報告するよう、先週、厚労省から自治体や医療機関に依頼し、監視を強化しているとしました。
サル痘は主にアフリカでみられる感染症で、発疹や悪寒のほか、重症化すれば天然痘のような症状が出るもので、今月7日にイギリスで確認されたのち欧米での感染の報告が相次いでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c2f5b5af4a8b89ba9a6bb707945c962f56a5d6
進まぬワクチン3回目接種。遅れの「3つの原因」とは？
進まぬワクチン3回目接種。遅れの「3つの原因」とは？
政府が進める新型コロナワクチンの３回目接種。接種前倒しが発表されたものの、3回目接種が完了した人は、全体の2％台にとどまっている。政府内などで指摘される、接種が遅れる「3つの原因」とは。
■3回目のワクチン接種…いまだに2％台
「昨日から少ししか増えていないじゃないか」
ワクチン３回目接種の回数について報告を受けた岸田首相は、こう不満を口にしたという。
政府は２回目からの接種間隔を、高齢者は６か月、６４歳以下は７か月に前倒ししたが、１月２６日時点で３回目接種が完了した人は、全体のわずか２．３％だ。なぜ接種が進まないのか。関係者を取材すると、３つの原因が浮上してきた。
■接種間隔「8か月」か「6か月」か 判断の遅れ
１つめの原因は、2回目からの接種間隔を６か月に前倒しする政府の判断が遅れたことだ。去年１１月時点で、厚生労働省は接種間隔を、製薬会社の治験などに基づき「原則８か月」としていた。専門家からは「第６波は必ず来る。高齢者の感染予防効果が落ちているので、高齢者施設の入所者らだけでも、早く３回目接種を始めるべきだ」と接種の前倒しを求める声も出ていたが、厚労省は動かなかったという。
12月になり、厚労省は、接種を前倒しする対象について検討を始めた。高齢者全員なのか。高齢者施設の入所者に絞るのか。なかなか方針が決められず、時間が経過する。ワクチン輸入の前倒しが難しい中、高齢者が殺到してワクチンが不足し、自治体や高齢者らから批判が出ることを恐れたとみられる。
結局、政府は12月17日に、高齢者施設の入所者などの接種前倒しを発表。さらに、オミクロン株の感染急拡大を受け、今月に入って一般の高齢者や64歳以下の人の接種、そして職域接種の前倒しを決断することとなった。
ワクチン接種の推進に携わる政府関係者は「厚労省が接種間隔を８か月と言い続けたので、多くの自治体が３回目接種の開始を３月と想定して準備をしていた。政府が急に接種間隔を早めることにしたため、自治体も医療機関も準備が間に合っていない。しかも、モデルナのワクチンの在庫を国が抱えたまま、自治体に送っていなかった。今月になり、ようやく大量に自治体に送った」と解説する。
別の政府関係者は「薬事承認の接種間隔は最短で6か月。欧米はすぐに6か月で対応していた。なぜ、厚労省は8か月にこだわったのか。6か月にする判断が遅かった」と話す。
■「ワクチン担当なのに会議に呼ばれない」
2つ目の原因としては、堀内ワクチン担当相の発信力、調整力不足との指摘があがる。政府は、21日、医療従事者らと高齢者の3回目接種を、2月末までに終えられる見通しの市区町村が、全国で8割以上にのぼるとする調査結果を発表した。政府関係者は「自治体を切磋琢磨させるためだ」と狙いを明かす。
調査結果を発表する前、岸田首相は松野官房長官や金子総務相と協議をしたが、そこに堀内ワクチン担当相の姿はなかった。政府関係者は「まさにワクチン接種の協議だったのに堀内担当相は呼ばれなかった」と話す。当選3回でワクチン担当相に抜擢された堀内氏だが、去年の臨時国会で、不安定な答弁が問題になり、政府内では、後藤厚労相がワクチン接種に関する主な発信を担うようになった。政府与党内からは堀内担当相の発信力や調整力、そしてリーダーシップに疑問の声が上がっている。
河野前ワクチン担当相は周辺に対し「厚労省と日本医師会の言うことを聞いていたら接種のペースアップなんかできない」とワクチン担当相が接種の推進を主導する必要性を語ったという。自民党の厚労族議員は「堀内担当相がリーダーシップを発揮して接種を進める必要があるが、それは無理だろう。かなり厳しい状況だ」と嘆く。
■"不人気"モデルナ製ワクチン…安全性をアピールするには
そして、3つめの原因が、モデルナの“不人気”だ。2回目までファイザーを接種した人のうち、3回目にモデルナを打つ「交互接種」をためらう人や、モデルナに副反応の事例が多いことを気にする人がいることから、ファイザーに希望が集中する懸念が指摘されている。3回目接種を始めたものの、予約枠がなかなか埋まらない自治体があることについて、首相周辺は「モデルナを打てるのに打ちにこない高齢者がいる」と分析している。
「交互接種」の方が、抗体が増えるとの研究結果もある中、岸田首相は、自身の３回目の接種は、モデルナを使用することを発表した。政府は、モデルナの接種を呼びかけるテレビＣＭも放映する予定で、首相周辺は「モデルナの有効性や副反応は少ないということをアピールし、接種を推進したい」と強調する。
■「接種遅れが命取りに」
政府与党内には「3回目接種の遅れが岸田政権の命取りになるかもしれない」という危機感が広がっている。岸田政権は正念場を迎えている。
５歳から１１歳のワクチン接種 小児科医に聞く副反応や有効性は？
５歳から１１歳のワクチン接種 小児科医に聞く副反応や有効性は？
厚生労働省は２１日、５歳から１１歳の子どもに接種する新型コロナウイルスワクチンを特例承認したと発表しました。子どもたちのワクチン接種について、疑問点を小児科医に聞きました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、子どもの感染も急増しています。新潟市教育委員会によりますと、新潟市内の小学校では１月に入り新型ウイルスの影響で休校した学校が１校、学級閉鎖をした学校がのべ４８校となっています。
子どもへのワクチン接種について、保護者の反応は…。
【保護者】
「打たせたいと思います。自分も接種して安心感があるので、やっぱり安心できる材料は増えた方がいいかなと思うので」
「かかったときに、もしものことがあったときに（ワクチンを）打っていて安心感があれば心強い」
「やっていただい方が小学校の中でのまん延が防げるとか、そういった部分があるので、いい方向に捉えた方がいいのではないか」
感染予防のためにワクチンを接種させたいという一方で、ワクチンの副反応を心配する声も…。
【保護者】
「副反応に耐えきれるか分からないですよね、子どもの体が。僕は心配ですね」
子どものワクチンの副反応や有効性などについて、新潟大学小児科の齋藤昭彦教授に聞きました。
【新潟大学小児科学教室 齋藤昭彦教授】
「接種した場所が痛くなる、筋肉が痛くなって腕が上がりにくくなるという局所の反応と、全身反応として発熱・倦怠感などが起こります」
子どもも大人と同じような副反応が起きる可能性が高いということですが、大人と同じように予防の効果も期待できるということです。
【齋藤教授】
「（ワクチンが）重症化を予防するという効果は確認されていますので、子どもにおいても同様の効果が期待されると思います」
これまで子どもが新型コロナウイルスに感染し発症した場合、多くが無症状または軽症で済むとされてきましたが、オミクロン株によって感染が急増する中、子どもの重症化のリスクは高まるのでしょうか。
【齋藤教授】
「今のところ、子どもでオミクロン株による重症例の報告は受けておりません。しかしながら、感染が拡大し子どもの感染者が増えてくると、基礎疾患がある子どもにもし感染した場合、その感染が重症化する可能性があります」
５歳から１１歳に接種するワクチンはファイザー製が特例承認され、早ければ希望者には３月頃から順次、接種が始まる見込みです。
【齋藤教授】
「ワクチンというのは積極的に予防する一つの方法。ワクチンのベネフィット（利益）とリスクを十分理解した上で、両親も本人も可能であれば理解して接種を進めていく体制が必要」
特に、基礎疾患などがある子どもは、かかりつけ医による個別接種が望ましいということです。また、ワクチン接種のメリット・デメリットについては日本小児科医会のホームページにも掲載されていますので、接種するかどうかの判断材料にしてください。
団体理念 │ 活動展開 │ 団体構成 │ 定款 │ プライバシーの考え方 │ セキュリティについて │ 事業 │ メディア掲載 │ 関連サイト │ お問い合わせ
copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved. NPO法人 住民安全ネットワークジャパン
〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL：0258-39-1656 FAX：020-4662-2013 Email：info@jmjp.jp