障害児を普通学校へ　現状や課題を議論　横浜で全国集会

障害のある子どもが地域の普通学校に自然に通えることを目指す全国集会が３、４の両日、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれた。障害児者、保護者、教員ら約３２０人が参加し、「障害者権利条約を批准したにもかかわらず、逆に障害児の分離教育が進んでいる」と指摘。特別支援教育の在り方などを批判した。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」（東京都）の主催。

集会では、「出生前から就学まで」などテーマごとに５分科会を開催。障害のある子どもが排除されず、障害のない子どもと共に学ぶことを目指すインクルーシブ教育の理念から課題を検討した。

早期発見、早期療育によって就学前から振り分けが進み、普通学校に入りにくくなっている現状や、障害児が高校から排除されている実態などが全国から報告された。参加者は「障害者が地域で暮らしていくためには、普通学校で地域の人間関係を築かなければならない」などと強調した。また、高校進学は運動によって実績が積み重ねられていることも指摘され、地域を超えた連携が訴えられた。

２０１６年４月から施行される障害者差別解消法についても検討し、支援員などの合理的配慮が状況によっては子ども同士の関わりの壁になる可能性も指摘された。本人の思いや、子ども同士が学び合う関係を基本に考えることが重要などと確認された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00004209-kana-l14

| カテゴリー 福祉 | 2015年10月6日 10時42分 |

パラリンピックは感動の大会～パラリンピックにも強い日本を！

日本政府が東京オリンピックにむけて、パラリンピックでメダル獲得の可能性が高い選手を対象に、遠征費用などの予算を来年度から重点配分する方針を固めたことが報道されています。パラリンピックをはじめとした障害者スポーツでは、医療スタッフや支援スタッフなどの動向が必要な場合が多く、海外遠征には大きな費用がかかります。ほぼ自己負担ですから、パランピックの出場権を得るための海外での試合をこなすだけでも大変な支出になります。

オリンピックのメダリストでも遠征費用やトレーニング代などを確保するのに苦労します。アマチュアスポーツの台所は大変です。パラリンピックとなるとさらに難易度があがります。トレーニングの合間にアルバイトというのも困難な状況がある場合が多いでしょうし、遠征費用も一般の選手よりも嵩むことが考えられます。「やりたい」と思っても、「やれない」という現実の壁にぶち当たる選手も多いでしょう。

それを乗り越えないとパラリンピックへの出場はできないのです。いわば幾つものハンディを乗り越えてのパラリンピックへの参加なのです。「オリンピックは、勝つことではなく参加することにこそ意義がある」と近代オリンピックの創立者といわれるピエール・ド・クーベルタン男爵は名言を残しました。この言葉はパラリンピックではさらに意義を増します。

日本政府が支援にさらに力を入れるのはいいことですが、日本社会が全体として、障害者スポーツにどれだけ支援をする体制を取れるか、も重要です。日本財団は２０２０年東京パラリンピックに向け、約100億円を出して、選手の練習環境を整える「パラリンピックサポートセンター」を設立したことが報道されています。素晴らしいことです。

こうした財団の支援以外にも民間でサポートできることはたくさんありそうです。なにより、パラリンピックにでる選手は、多くの人に希望を与えてくれます。もっと一般メディアでとりあげ、関心を高めることも重要です。パラリンピックは感動の大会です。それが多くの人に伝わるなら、財政的な支援も得やすくなるでしょう。個人的なサポータの輪の広がりも重要です。これは一方的な支援ではありません。支援する人は、非常に強い勇気と感動を得るのです。

どのようにこの仕組みを作るのか。まずは、障害者スポーツの選手のことを紹介するメディアを作ることが必要です。そしてそれをどれだけたくさんの人に見てもらえるか。そして共感する人をどれだけ増やすことができるか。パラリンピックでの成功は、オリンピックに劣らない、いやそれ以上の社会へのインパクトがあるといえます。すべての人が前向きに生き、支えあう社会の創造にむけて、パラリンピックは象徴的な意味を持ちます。新たな展開が望まれます。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151005-00050169/

| カテゴリー 福祉 | 2015年10月6日 10時36分 |

「聴導犬をもっと知って」　ユーザーが4コマ漫画を頒布

聴導犬レオンのユーザーで、絵画教室などを手掛けるNPO法人MAMIE代表の安藤美紀さん（46、大阪市）が8月から、レオンを題材にした4コマ漫画の頒布を始めた。「レオンが毎日楽しんでいることを知ってほしい」と話している。

生まれつき耳が聞こえない安藤さんがレオンのユーザーになったのは2010年3月のこと。周囲で一緒に働く人は、「レオンと暮らす前の安藤さんは『失敗しないように』とピリピリしていた」と証言する。しかし、今では安心感からか穏やかな表情になったという。

一方、日本に60頭しかいない聴導犬にはまだまだ誤解も多い。

レオンは玄関のチャイムが鳴ったら安藤さんに知らせることなどが仕事。常に緊張を強いられて可哀想だと思われがちだ。

また、安藤さんとレオンが電車に乗ると席を譲られたり、スーパーでは店員が「どの品物をお取りしましょうか」と近づいてきたり、親切な勘違いもある。

言葉を話すことはできる安藤さんは、レオンのユーザーになったことで急に「障害者」になったような気がしたという。捨て犬だったレオンが生き生きと暮らしていることを伝えなくてはと思った。

漫画には「かゆいねん」「おやつのねだり」など、レオンの性格や習慣が分かるような作品を収めた。

プロ顔負けの腕前の安藤さんは、これまでも動画サイト「YouTube」に聴覚障害や聴導犬を題材としたパラパラ漫画を投稿。9月からはイラスト付きの冊子『聴覚障がい者と聴者のマナーの認識の違いって？』の頒布も始めた。

「障害児の学ぶ場を増やし、聴覚障害と聴導犬を学ぶ」。これがMAMIEのミッションだと安藤さんは話す。漫画や冊子の入手方法はウェブ（http://www.mamie.jp/）を参照。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00010000-fukushi-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年10月5日 16時19分 |

来春、障害者差別解消法が施行　学校での対応は？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00010002-benesseks-life

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月30日 11時50分 |

「認知症」対応力磨く警察官、講師の資格取得が続々

認知症の高齢者らが行方不明になるケースが全国で相次ぐ中、認知症について学ぶ講習の講師資格を取得する警察官が相次いでいる。徘徊（はいかい）している人を保護したり、交番で対応したりする際の接し方は、警察官にとっていまや欠かせないスキル。超高齢社会に突入し、今後も認知症患者が増えるのは必至で、警察も認知症患者への対応力向上に動き出した。

■目線を合わせて

認知症とみられる高齢男性を取り囲む数人の警察官。「おじいちゃん、どこから来たん？　家、分からんの？」。大柄の警察官が見下ろすように問い詰めると、男性は「もう帰る！」と激高。警察官らは必死に引き留め、ようやく名前などを聞き出した－。

大阪府警生活安全総務課の川崎隆昌警部補（４２）は、ある警察署で目撃した光景に頭を抱えた。

川崎警部補は、厚生労働省が認知症の患者を支援するために提唱した制度「認知症サポーター」を養成する講師「キャラバン・メイト」に今年７月、府警で初めて認定された。

「横に座って目線を合わせ、ゆっくり質問をするだけで落ち着いて話ができる。認知症を理解し、接し方を学ぶだけでスムーズな対応が可能になる」と、認知症患者の特徴を理解する大切さを強調した。

■増加する不明者

警察の日常業務で、認知症の患者と接する機会は年々増えている。

警察庁によると、全国で提出された認知症患者の行方不明者届は、統計を取り始めた平成２４年の９６０７件から、２６年には１万７８３件に増加。大阪府の場合は府警が集計を始めた１６年は５３７件だったが、２６年は１９２２件と１０年間で３・６倍に増えた。

認知症とみられる高齢者が交番を訪れるケースも増えている。ある若手警察官は「『財布を盗まれた』などと言って、毎日のように来る人もいる。実際に盗まれたわけではないので、毎回なだめて帰ってもらう」と打ち明ける。

厚労省の推計では、認知症患者は１０年後の３７年には現在（５２５万人）の１・４倍の７３０万人になるとされ、警察官が認知症の患者と関わる機会はますます増えるとみられる。

■１８０人資格取得へ

「認知症患者への適切な接し方を学びたい」。現場の切実な声を受けて大阪府警は今年から、外部講師を招いて認知症に関する講習を始めた。だが、一般論に終始するケースもあり、受講者から「もっと実践的な話を聞きたい」との声が上がった。

そこで、認知症患者への対応経験が豊富な川崎警部補と太田靖人警部補（４０）が講師資格を取得。今月１０日、府警枚岡署で講師としてデビューした２人は、徘徊している認知症患者を見つけた場合の接し方などを実演し、署員からは「分かりやすい」と上々の評判だったという。今後、月に１～２署のペースで講習を実施する計画だ。

こうした動きは全国の警察でも始まっており、奈良県警では７月、３人の女性警察官が講師に認定された。

警視庁では今年度中に約１８０人の講師を誕生させる計画で、４万人を超える警察官・職員全員の受講も目指すという。

講師資格の認定を進めるＮＰＯ法人「全国キャラバン・メイト連絡協議会」の菅原弘子事務局長は「警察官の資格取得が進めば、行政などとの連携強化も期待できる。認知症への理解を深め、支える社会を目指す上で、大きな役割を果たしてくれると思う」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000071-san-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月28日 15時46分 |

具体例で対応検討　障がい者差別解消法 来年施行

【宜野湾】障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（インクルーシブ社会条例）が施行されて１年半。加えて来年４月からは障がい者差別解消法が施行される。「障がい者差別と虐待防止センター設立準備会」は１５、１６の両日、宜野湾市伊佐の県自立生活センター・イルカで研修会を開いた。障がい者への差別事例の数々を通して解決に結び付ける具体的ノウハウを３人の講義を踏まえ、参加者が討議した。
条例の趣旨を理解し、差別解消法の３年後の見直しを見据えた取り組みを考えるために開催された。自立生活センターの相談員らを対象に両日で約８０人が参加した。
弁護士の東俊裕さんは「障がい者差別解消法と地域の差別禁止条例」をテーマに差別の類型と定義について解説した。
障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議事務局長の佐藤聡さんは、障がい者差別解消法の要領・指針のポイントを説明した。ＤＰＩの事務局次長の今村登さんは、差別の相談時にどう対応するか具体的な手続きの流れについて報告した。
グループワークでは、実際にあった事例を討議材料にして参加者が直接差別か、間接差別かなど分類しながら、対応策を検討。（１）車いすでの入店を断られた（２）障がいを理由に葬式に呼ばれなかった（３）盲導犬の入店を断られた―など、具体例を通して対応策を探った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000007-ryu-oki

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月24日 12時01分 |

知的障害者でつくる瑞宝太鼓公演　「東京五輪、パラリンピックで演奏が夢」

知的障害者でつくるプロの和太鼓楽団「瑞宝太鼓」のコンサートが13日、伊万里市民センターであり、躍動する演奏で600人の観衆を魅了した。

瑞宝太鼓は長崎県雲仙市を拠点に、2001年に活動をスタート。団員は佐賀、長崎出身の20代～40代の男女12人。海外も含めて年120～130回の公演を行い、17年にはフランス公演も予定している。

この日は団員8人が約10曲を勇壮、繊細なばちさばきで披露し、会場から大きな拍手と歓声が沸き起こった。団長の岩本友広さん（39）は「息を合わせて精いっぱい演奏することで、お客さんが笑顔になってくれるのがとても楽しい。東京五輪、パラリンピックで演奏を披露することが夢です」と語った。

コンサートは伊万里市東山代町の障害福祉サービス事業所「にこにこいまり」が開設10周年記念で開き、地元の子どもたちでつくる「明星太鼓」や伊万里高校吹奏楽部も共演した。

事業所の満野厚美代表は「障害があってもできるんだということを、会場の人たちに感じてもらえたのではないか」と話していた。

＝2015/09/16付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00010004-nishinp-l41

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月17日 10時03分 |

ドコモ、「障がい者の雇用促進」目的とした子会社を設立へ

NTTドコモは9月9日、障がい者の雇用促進を目的とする新会社「株式会社ドコモ・プラスハーティ」を、10月1日に設立すると発表した。

同社ではこれまでも、多様な人材の活用、女性社員の活躍支援、ワークライフバランス推進、障がい者の雇用促進など、各種ダイバーシティ施策を積極的に展開してきた。新しく設立するドコモ・プラスハーティでは、重度の障がい者を積極的に雇用し、更なる雇用促進を図るとしている。

2015年度は、障がいをもつ労働者を約20人採用する予定で、2018年度には職域の拡大などにより、約4倍の雇用規模を目指すという。ドコモ・プラスハーティでは、NTTドコモの自社ビルを中心とするビル清掃業務や同グループ社員など向けの障がい者関連研修、および各種印刷業務などを行う予定だ。

また、個々の障がいの特性に配慮した職場環境を整備し、障がい者が安心して能力を発揮できる環境を提供するだけでなく、能力開発の一環として、公文式学習の導入により、障がい者の社会的能力の向上を目指した取り組みなどを進めるという。

ドコモ・プラスハーティでは、2015年12月をめどに「障害者雇用促進法」に定める特例子会社の認定について申請する予定とのことだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-35070300-cnetj-sci

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月10日 13時50分 |

聴覚障害者の「耳」に　県が補助犬贈呈

聴覚障害者の日常生活に必要な音を聞き分け、手助けする聴導犬の贈呈式が1日、愛媛県松山市北持田町の県中予地方局であり、愛媛大職員の太田琢磨さん（33）＝松山市＝に2歳のトイプードル・ベルが県から贈られた。県によると、県内での聴導犬の提供は初めて。
聴導犬は玄関のチャイムや目覚ましの音を聞き、パートナーに伝える補助犬。太田さんは生後9カ月で髄膜炎を発症し失聴した。米国に滞在中、ホテルで火災に巻き込まれた際、報知器の音が聞こえなかった経験などを通し、聴導犬の利用を決めたという。
太田さんとベルは1年以上の訓練を経て最終試験に合格し、正式なパートナーになった。自転車の音や大学の授業のチャイムなどをベルが伝えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-09916101-ehime-l38

| カテゴリー 福祉 | 2015年9月2日 12時05分 |

自閉症の人、方言話さない傾向　弘前大教授らが調査

自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の人は方言を話さない――。教育・医療現場のこんな「印象」が国内各地で共通することが、弘前大教育学部の松本敏治教授（特別支援教育）らの調査でわかった。方言には相手との距離感を表現する側面があり、社会性の発達障害であるＡＳＤには習得が難しいのではないかと松本教授らは考察。研究結果は療育支援などに役立つ可能性があるとしている。

松本教授らは地元の教育・医療関係者に「自閉症の人は津軽弁でなく、共通語を使う」と聞き、２０１１年に青森、秋田両県の特別支援学校の教員に、地域の一般的な子ども▽知的障害児・者▽ＡＳＤの話し方の印象をアンケート。ＡＳＤはほかの２者より「方言使用が少ない」との回答が多く寄せられた。

そこで京都、高知、鹿児島など全国６地域に調査範囲を広げたところ、同様の傾向がみられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000008-asahi-soci

| カテゴリー 福祉 | 2015年7月31日 08時57分 |