県内で活動している１０の市民グループが泉田知事に要請書を提出し、住民の安全を守るため東京電力に働きかけて柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にするよう求めました。要請を行ったのは原発の廃炉などを求めて活動している県内の１０の市民グループで、２４日は、県の担当者に文書を手渡しました。この中では、住民の安全を守るため柏崎刈羽原発の運転再開は認められず、泉田知事は東京電力に対して原発の廃炉を働きかけるよう求めています。
要請書を受け取った県の担当者は「知事は福島第一原発の事故の検証が終わるまで運転再開の是非や廃炉については議論できないとしている。要請は知事に伝えたい」と答えていました。市民グループは原発の運転再開についての議論が本格化する前に廃炉を求める１０万人分の署名を集めていて、署名が集まった段階で、知事に直接手渡すことにしています。要請を行った植木史将さんは、「福島の事故で原発がコントロールできないものだということが明らかになった。多くの人に原発の問題について考えてもらえるように活動を続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035495061.html?t=1382660560060
