政府は２９日、子ども・子育て会議の基準検討部会を開き、平成２６年度から始まる「小規模保育」の認可基準をまとめた。認可保育所（園児の定員２０人以上）では全職員に必要とされる保育士資格について、小規模保育（６～１９人）では「半数以上」に緩和して参入を促していく。認可されると運営費の一部が公費で補助される。都市部に多い待機児童の解消につなげる狙いだが、保育の質の確保が課題となりそうだ。
小規模保育は認可保育所より狭い面積で設置が可能になるため、広いスペースを確保しづらい都市部で設置が進むと期待されている。一方、少子化が進む過疎地域でも運営を維持しやすい利点がある。
認可保育所は園児の年齢に応じて職員数の配置基準を定めている。小規模保育では、この基準からさらに資格の有無を問わず職員１人を追加配置する。基準によると、０歳児は３人に対し職員１人、１、２歳児は６人に対し職員１人となっている。例えば、０歳児６人、１、２歳児６人を預かる小規模保育なら、職員は３人に追加配置の１人を加えて計４人となる計算。そのうち２人以上が保育士資格を持つ必要がある。
また保育士の資格のない職員については、一定の研修を受ける必要があるとした。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130830/trd13083009440006-n1.htm
