深刻な原発事故に備えた国の防災指針の案の中で甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤を、原発から5キロの住民に事前に配布するとしていることについて、新潟県は、地方自治体の考えを聞いてルールを作成すべきだなどとする意見を9日、国の原子力規制委員会に提出しました。
原子力規制委員会は深刻な原発事故に備えた防災指針の策定を進めていて、これまでに示された案では甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤については原発から5キロを目安に各家庭に事前に配布するとしています。
その、条件として、▼自治体が住民向けの説明会を開いて、医師が直接、保管や服用の方法などを説明することや▼副作用を起こすおそれのある人について、自治体が調査するといったことが盛り込まれています。
これについて、新潟県は9日、原子力規制委員会に対して意見を提出しました。
この中では、ヨウ素剤の配布や服用方法について、現場で実務にあたる地方自治体の意見を踏まえてルールを策定するよう求めています。
その上で、▼全ての住民に医師が説明して配布することは現実的に困難だとして、医師が関与しなくても配布できるようにヨウ素剤を医薬品ではなく防災の資機材などとすることや▼服用についての判断を現場で行うことを検討すべきだなどとしています。
新潟県は、「国は住民の安全対策に現場であたる地方自治体の意見に耳を傾けるべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034462221.html?t=1368106127971