東日本大震災から間もなく２年になりますが、福島から新潟に自主的に避難している世帯の１５％あまりが、今月末までに、福島に戻ろうと考えていることがわかりました。聞き取り調査を行った新潟市のＮＰＯ法人は、「福島と新潟の二重生活の長期化による経済的な理由からやむをえず戻るケースが目立つ」と分析しています。
新潟市東区で、避難者の交流施設を運営するＮＰＯ法人・「福島県自主避難・母子避難新潟市自治連絡協議会」は、去年１０月からことし１月まで、福島から自主的に避難している３５０世帯を対象に、聞き取り調査を行いました。
それによりますと、「３月末までに福島に戻ることが決まっている」、または、「戻る方向で調整中」と答えたのは５３世帯と、全体の１５％あまりを占めました。
このうち、８割近い４０世帯が、幼稚園や小学校などへの進学を控えていて、新たに月に数万円の出費が増えることを懸念して、福島と新潟に分かれて住む二重生活を解消すると答えたということです。県によりますと、福島から新潟に自主的に避難している人のうちおよそ５００世帯が、こうした二重生活を行っているということです。ＮＰＯ法人の村上岳志さんは、「経済的な理由からやむをえず戻るケースが多く、今後は、経済的に自立するための支援が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035956331.html?t=1362583546379
