柏崎刈羽原発で万が一、事故やトラブルが起きた場合に、速やかに連絡を受けることができるよう、群馬県や長野県など新潟県の周囲の自治体が東京電力と覚書を交わす動きが広がっています。
福島第一原発の事故を受けて、県内のすべての市町村は、柏崎刈羽原発で万が一、事故やトラブル
が起きた場合に、速やかに通報を受けることなどを定めた協定を東京電力と結びました。
さらに、新潟県に隣接する自治体でも同様の動きが相次いでいて、▼去年２月には、原発から最も近い地域が５０キロの距離にある長野県が▼去年８月には、９０キロ離れた栃木県が、それに▼今月には、６０キロ離れた群馬県が、それぞれ、東京電力と覚書を結びました。
覚書には▼原発で事故などが起きた際は東京電力から自治体に、通報を行うことや▼定期的に意見交換を行う「連絡会」を設けることなどが盛り込まれています。
福島第一原発の事故では影響が広範囲に及んだことから、県外の自治体も状況を把握する必要があるとしてこうした取り組みが広がっています。
覚書を交わした群馬県は「いざという時に、必要な対応を取れるよう、情報収集を行う態勢を築くことで、県民の安心安全につなげたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035511761.html
