東北電力は、経営状況を改善するため、１５日、政府に対し、ことし７月から、家庭向けなどの電力料金を平均で、１１．４１％値上げすることを申請しました。
これは、東北電力新潟支店の大山隆一支店長が会見で明らかにしました。
それによりますと、東北電力は、１５日、政府に対し、ことし７月から、家庭向けなどの電気料金を平均で、１１．４１％値上げするとした申請書類を提出しました。また、政府の認可を必要としない企業など大口向けの電気料金についても、ことし７月以降、平均で、１７．７４％値上げする方針を伝えました。
値上げの理由について、東日本大震災で被害を受けた設備の復旧に多額の費用がかかったほか、原子力発電所の運転停止で火力発電用の燃料費の負担が大幅に増加して経営状況が悪化しているためとしています。
県内でも、おととし７月の「新潟・福島豪雨」で、新潟と福島の合わせて２９の水力発電所が被害を受け、このうち、いまも、７か所で復旧が済んでいません。
東北電力新潟支店の大山支店長は「お客様に負担をかけ、深くお詫びします。値上げの経緯を丁寧に説明するとともにこれまで以上に経営の効率化を徹底したい」と話していました。
家庭向けなどの電気料金の値上げは、去年１１月に関西電力と九州電力が政府に申請しているほか、四国電力や北海道電力も申請を検討しています。
東北電力が、家庭向けなどの電力料金を、平均で、１１％あまり値上げすることを申請したことについて、街で聞きました。
６９歳の男性は「月に２万円ほど電気代を払っているので、値上げは大きな打撃です。電力会社は人件費の削減を、電気を使う我々は節電をして、それぞれが努力することが必要だと思います」と話していました。
また、８２歳の男性は「原発の運転が停止しても、電力の安定供給は必要なので、値上げはやむを得ないと思います。家計に支障が出ないように、節電しようと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035509481.html?t=1360861498850
