柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の条例案を審議する臨時県議会は２２日も特別委員会が開かれ、泉田知事は住民投票の意義は認めながらも、仮に停止を選択した場合の経済的な賠償をどうするかなど課題が残っているという考えを示しました。
一方、最大会派の自民党は条例案への反対を決めました。
臨時県議会は、柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求める市民グループ「みんなで決める会」の条例案について、今週３日間の日程で審議しています。
２日目の２２日も特別委員会で各会派の議員が質問しました。
このうち、社会民主県民連合の小山芳元議員は「原発は国の政策であり、住民投票には向かないという意見もあるがどのように考えるか」と尋ねました。
これに対し、泉田知事は「国の政策が住民投票になじまないとは思わない。巻町では将来を見据えて、実施された例もある。課題を修正して、住民投票を実施すべきだ」と述べて、住民投票の意義を認めました。
その一方で、泉田知事は「仮に原発の運転を認めないという結果となった場合、住民や東京電力への賠償責任が生じる恐れがある。県民が負担する事態となって、こんなはずではなかったと感じることになれば、住民投票制度の主旨に反する」と述べて、実施にあたっては、課題が残っているという考えを示しました。
臨時県議会は２３日に最終日を迎え、市民グループの条例案を採決しますが、最大会派の自民党は、「党議」と呼ばれる会議を開いて党として反対することを決め、条例案は採決を前に、否決される公算が高まりました。
非公開で行われた党議は、およそ１時間半後に終わりましたが「原発の運転再開については国が責任を持って判断すべきで県民投票はなじまない」など、否定的な意見が相次ぎ、党として条例案に反対することを決めました。
自民党の早川吉秀県議は「署名をした６万８０００人あまりの思いを重く受け止めなければならないが、賛成か反対かの二者択一で判断することはできない。党内でも賛成する意見はなかった」と述べました。
このほか、社会民主県民連合や共産党、それに、無所属の議員が共同で作成した修正案も採決されますが、自民党は、これについても、反対する見通しです。５３人の県議会議員のうち、３３人と過半数を占める自民党が反対することを決めたことで、条例案は採決を前に否決される公算が高まりました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034710301.html?t=1358872969834
