東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の条例案が、今月21日からの臨時県議会で審議されるのを前に、住民投票の実施を求める市民グループが県庁を訪れ、泉田知事と会談しました。
泉田知事を訪れたのは、市民グループ・「みんなで決める会」のメンバー7人です。
市民グループは、停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求めて、6万8千人あまりの署名を集め、先月、泉田知事に、住民投票の条例案を県議会に提出するよう求めました。会談は、条例制定に対する知事の理解を得たいとグループ側が申し入れていたもので、橋本桂子共同代表が「原発は県民の命や生活に関わることだからこそ、1人1人が意見を表明する場を設けてほしい」と述べて、住民投票の必要性を訴えました。
これに対し、泉田知事は「意見を述べる場がほしいとみなさんが奔走したことを重く受け止めたい。きょうの会談を踏まえ、議会に意見を出したい」と答えていました。会談後、泉田知事は「住民投票は、間接民主制を補完するものだ。住民が意見表明をしたいという気持ちをしっかりと受け止めて条例案への意見をしたい」と話していました。
また、グループの橋本共同代表は、「議会に、私たちの思いを反映させていきたいと何度も言ってもらった。思いを受け止めてくれたと感じている」と話していました。条例案を審議する臨時の県議会は今月21日から3日間の日程で開かれますが、その際、知事が、条例案に賛成か反対かの意見を付けるよう定められています。
泉田知事は、住民投票に一定の理解を示していますが、県議会最大会派の自民党は「国の課題を地方議会で審議するのはなじまない」として、慎重な立場を示しています。
泉田知事がどのような意見を付けるのか、また、その意見を踏まえて議員は、どのような審議をするのか、それぞれの対応が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034670331.html