原発事故時の緊急被ばく医療に関する原子力規制委員会の専門家検討チームは２５日、甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏で事前配布する方針を決めた。服用時期の判断は規制委が行い、原子力災害対策本部を通じて自治体へ伝達する。
今後、住民への配布方法などを厚生労働省と調整し、来年３月までに原子力災害対策指針に盛り込む。
方針では、ヨウ素剤を避難や屋内退避などの対策の補助と位置付ける一方、放射性ヨウ素に被ばくする可能性や体表面に汚染がある場合は、速やかに服用するとした。
乳幼児への投与は今後検討し、服用する場合は過剰な量とならないよう留意するとした。従来対象でなかった４０歳以上の成人の服用も、必要があれば認める。
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