東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループが、集めた署名と住民投票の条例制定を求める請求書を新潟県の泉田知事に提出しました。泉田知事は賛否についての意見を付けた上で条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
停止中の柏崎刈羽原発をめぐっては、運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ、「みんなで決める会」がことし６月から署名活動を行い、法律に基づいて県に条例の制定を求めることができる数を上回る６万８３５３人分の署名が集まりました。市民グループは２５日、新潟県庁を訪れ段ボール１７箱分の署名とともに泉田知事に対して住民投票の条例案を県議会に提出するよう求める請求書を提出しました。このあと開かれた会見で市民グループの橋本桂子共同代表は「泉田知事は県民の安全な暮らしが重要だと発言している。住民投票をぜひ実現してほしい」と話していました。さらに、グループでは議会に対し条例案を時間をかけて審議をすることや、採決の際は県議会議員の態度が明確にわかるよう無記名投票は避けることを求めています。今後、泉田知事は、賛否についての意見をつけた上で、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034327321.html?t=1356449468243
