県は新潟コシヒカリの信頼性確保のため、今年８～１０月に首都・関西圏の小売店とインターネット上で「１１年産・新潟県産コシヒカリ」として販売された米計７９点のＤＮＡの検査結果を発表した。うち５点で５～２０％の割合で他品種が混じっており、混入状況は改善されていないのが明らかになった。

０９年度から毎年３～４回実施しており、今年度は２回目。商品１点から２０粒を採取して品種を調べる。前回９月の結果では最大３０％、他品種が混入していた。これまでで最大の混入率は７０％。
県消費者行政課は、偽装が疑われる場合は、告発も視野に対応するとしている。実際に１２年４月、大阪府の米穀店を刑事告発している。

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