新潟市は、若者の自殺を減らすために、自殺未遂をした若者の支援を行う全国でも珍しい対策を始めました。
厚生労働省のまとめによりますと新潟市で、去年１年間に自殺した人は１８１人で、人口１０万人あたりの自殺率は２２点３でした。これは、おととしよりも▼人数で７人▼自殺率では１ポイント減り、全国平均とほぼ同じ割合でした。一方で、自殺した人に占める１０代から２０代の割合は１８％で、年代別の統計を取り始めた平成 １９年以降、増加傾向にあります。このため、新潟市では、若者の自殺を減らそうと、自殺未遂をした若者を対象に先月から、全国でも珍しい対策を始めました。
具体的には、自殺をはかって、新潟市民病院に運ばれた若者のうち、一命を取りとめた人について、本人や家族の同意を得たうえで、病院側が、市に、この若者の情報を知らせます。
そして、精神保健福祉士の資格を持つ市の相談員が、この情報に基づいて、若者の支援を行います。新潟市の担当者は、「自殺未遂をした人の多くは１０代から２０代で、専門の資格を持つ相談員が心のケアに当たることで、若者の自殺を減らしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035998481.html?t=1351760278351
