財務省は27日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、2011年度に制度化した公立小学校1年生の35人学級を従来の40人に戻すよう文部科学省に求める方針を提示した。
民主党政権下できめ細かな指導を目指して導入したが、財政負担増にもかかわらず、いじめや暴力抑制の明確な効果が認められないと主張した。
財務省の試算によると、40人学級に戻した場合、義務教育費国庫負担金を年間86億円削減できる。下村博文文科相は40人学級復活に難色を示しており、年末の予算編成に向けて激しい攻防が展開されそうだ。
また財務省は同日の財政審で、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す必要性を訴えた。同交付金の約3割を「改革経費」と位置付け、研究論文の数といった新たな評価に基づき配分する内容だ。
財政審は、社会保障についても議論。財務省は、生活保護受給者の医療費に充てる「医療扶助」について、処方する薬を価格の安い後発医薬品に可能な限り切り替えるべきだと主張した。切り替えにより医療扶助を年間約490億円削減できると試算した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000049-jij-pol
