厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は５日午前、総会を開き、４月からの消費増税に伴う診療報酬改定について、病院などに支払う初診料を現行より１２０円引き上げ、２８２０円とする公益委員の裁定案を了承した。再診料に関しては現行より３０円引き上げ、７２０円とする裁定案を認めた。
具体的には、病院などの窓口で３割を負担している会社員らの場合、負担額は初診料で３６円、再診料で９円、現行より高くなる。歯科診療についても、初診料を現行より１６０円引き上げて２３４０円とし、再診料を３０円引き上げて４５０円とする案が固まった。
これまでの診療報酬をめぐる中医協の議論で、日本医師会（日医）など診療側は裁定案を支持。健康保険組合など支払い側は「引き上げ幅が大きすぎる」として反発していたが、最終的に裁定案を受け入れた。【佐藤丈一】
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