事例1
知らない業者から電話で、「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが全国500名限定で送付されるので、届いたら権利を譲ってほしい」と言われた。パンフレット到着後に電話をくれたら、東京オリンピックの入場券をプレゼントするという。不審である。（60歳代 男性）
事例2
以前、ある会社の未公開株を30万円で購入していたが、先日、証券会社の担当を名乗る者から「オリンピック開催が決定して10倍の300万円になったので売らないか」と電話があり、売ることにした。「売却代金を送金する保険料」として30万円振り込んだが、その後も手数料等の名目で何度も請求を受けお金が無くなり、友人に借りに行ったところ、詐欺だと言われた。（70歳代 男性）
ひとこと助言
- 2020年の開催決定に伴い、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの相談が寄せられています。
- 悪質業者は、話題となっている出来事を悪用して近づいてきます。今後東京オリンピックに関連したトラブルはさらに増えてくると考えられますので、十分注意することが大切です。
- いったんお金を払ってしまうと、取り戻すのは非常に困難です。うまい話を持ち掛けられても安易に信用しないようにしましょう。
- 不審に思ったときは、お金を払う前に、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
詳細は、「東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください！」
