来年４月の消費税増税後に、立場の強い小売業者などが中小の納入業者との取引で増税分の価格転嫁を拒否する違反行為を監視するため、政府が全国の中小企業など約４００万社を対象にした調査を検討していることが４日、分かった。平成２６年度の実施を目指しており、全国に約４２０万社ある中小企業の大半を対象にした過去にない大掛かりな調査になる。安倍晋三政権の重要課題である消費税増税に向け、価格転嫁が円滑に進むよう万全を期すのが狙いだ。
調査は、中小企業庁と公正取引委員会が共同で実施する。全国の対象企業に調査用紙を送り、小売業者などに納品した商品の価格について増税分の上乗せを拒まれるなど、不当な取引になっていないかなどを調べる。
書面調査で違反行為が判明した場合は、中小企業庁と公取委が新たに採用した「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」が事業者への立ち入り検査などを実施し、より詳細な調査に踏み切る。
立場の弱い中小企業は、取引先から価格転嫁を拒否されても自ら訴えづらいのが実情。政府は、全国の中小企業に直接働き掛けることで、違反行為に関する情報を積極的に集め、不当な取引を減らす方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131105/trd13110508150004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131105/trd13110508150004-n2.htm
