[ カテゴリー:医療, 社会 ]

介護ロボ、開発普及を模索…改良手押し車・尿吸引

国内の高齢者人口が増加する一方、介護現場の担い手不足は深刻化している。

そうした状況を打開しようと国は今、介護ロボットの開発と普及に力を入れている。青森県内でも活用に向けた模索が始まっている。

国は6月に閣議決定した成長戦略の中で、介護ロボット産業の活性化を盛り込んだ。狙いは介護職員不足の解消や新産業の創出。経済産業省は2035年の市場規模が、現在の約10倍にあたる9・7兆円に成長するという試算を出している。8月に内閣府が全国3000人に実施した世論調査では、介護ロボットを「知っていた」と答えた人は全体の約7割。「利用したい」と答えたのは約6割に上った。

「介護支援の機械が、次の『家電』になる可能性もある」。そう力を込めるのは、製造会社「弘前機械開発」(田舎館村川部)の都谷森(とやもり)清社長だ。同社は津軽地方のメーカーなど4団体と共同で、足腰が弱まった高齢者の歩行を支援する機具の開発を始めた。

構想では、高齢者が買い物などで使用している手押し車に電動アシスト機能を付ける。従来の手押し車は、使用者が誤って手元に力を込めたときブレーキが作動し、バランスを崩して転倒するといった危険性があるという。そうした問題点を解消し、安全に歩ける設計を考えている。

8月には、経産省の事業に採択され、材料費の3分の2にあたる800万円の補助を受けて2か年で開発する。都谷森社長は「これから核家族化も進み介護の機械はニーズがますます高まってくるだろう。高齢者の自立した生活を応援するような機械を作れれば」と意気込む。

県介護実習・普及センター(青森市中央)は今年度、厚生労働省が進める介護ロボットPRの事業に選ばれた。今冬から介護施設などにおむつに出た尿を吸引するロボットの貸し出しを行うほか、介護職向けにロボットの使用方法の研修会も予定している。

同センターでは毎年、福祉関係機具の展示会を実施しており3、4年前から介護ロボットも導入。しかし、来場者の排せつケアの機械への関心は今ひとつだという。青田俊枝所長は「まだ排せつ用機械の有用性が伝わっていない。研修会などで介護職の人に伝えられたら」と語る。

東北文教短期大学(山形市)の八戸宏教授(介護、老人福祉)は「過去にボタン一つで自動的に入浴できる機械が開発されたこともあったが、施設などでは導入が進まなかった。理由はやはり人間らしさの有無。コストより安全性が重要になる場面もあるので、参入するメーカーには倫理観も必要になる」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00010000-yomidr-hlth

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