少子化により、児童・生徒数の減少から、学校も一部の地域を除いて統廃合や学級減が進んでいるのを、多くの保護者が実感しているだろう。一方で、特別支援学校や通常の小・中学校に置かれている特別支援学級の数は年々増え続けていることが、文部科学省の学校基本調査で浮き彫りになった。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
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2013年度（以下数値はいずれも5月1日現在）の特別支援学校の数は、前年度比21校増の1,080校。それまでの「特殊教育」が特別支援教育に衣替えした2007（平成19）年度は1,013校でしたから、6年で67校増えました。児童・生徒数でみると、今年度は13万2,568人で、2007（平成19）年度の10万8,173人と比べると22.6％（2万4,395人）増。同様に特別支援学級の数も、小学校で29.8％（7,828学級）増の3万4,128学級、中学校で34.1％（3,970学級）増の1万5,612学級となっています。
特別支援教育を受ける児童・生徒数が増加しているのは、「特殊教育」時代の障害種別（盲、ろう、養護）が一本化されたことで、より一人ひとりにきめ細かな教育が行われるようになったこと、発達障害も対象となったことなどで特別支援教育への理解が進み、子どもの可能性を伸ばせる手厚い教育を求める保護者が増えてきたことなどが考えられます。
しかし、保護者のニーズの急増に学校などの整備が追いつかず、教室不足などが続いています。さらなる課題が、教員免許です。特別支援学校教諭等の免許状を持って教えている特別支援学校の教員は、昨年度で71.1％でした。30％近くは小・中学校など通常学校の免許状だけで教えていることになります。特別支援の免許がなくても法的に問題はありませんし、教員も異動後に特別支援教育について十分な研修を受けているはずですが、特別支援教育は高い専門性が求められるものです。高い指導力を持つ教員の養成・研修をいっそう充実することが望まれます。
http://news.goo.ne.jp/article/benesse/life/benesse-9406.html
