スモーカーは社会にとって高くつく！追加費用は年間６０万円/人増！ 米調査
スモーカーであるために、会社で肩身の狭い思いをしたことがありますか？少なくとも、アメリカでは雇用さえも危ぶまれる状況にまで来ているようです。
会社にとって、タバコを吸う人の人件費が吸わない人より高い、ということを数値にして表した研究結果が今月発表されました。それによると、企業にとり喫煙者の雇用は一人につき年間約6,000ドル（約60万円）の追加費用を意味するそうです。
この追加費用は、健康問題による欠勤、たばこ休憩による生産性低下、医療費の増加などから発生すると報告されています。
米オハイオ州立大学の公衆衛生学部とモリッツ法学部の研究チームによる今回の論文では、喫煙者と非喫煙者の雇用をさまざまな側面から分析した以前の研究データを基に、さらに喫煙者の雇用費用についての立証報告がされています。
例えば、喫煙者の欠勤日数は、タバコを吸わない人より2.6日多く計算。喫煙者は、タバコの影響で非喫煙者より早く死亡する率が高いため、年金費用が約296ドル（約2万9600円）少ない点も考慮されています。
さらに、年間労働日数を232日とした場合、タバコ休憩を1日2回、1分ずつ取ると会社にとっては年間3077ドル（約30万7000円）もの生産性の損失が発生するそうです。
また、喫煙を原因とする医療費は全体の8％を占めていることから、会社が喫煙者に払う保険費用は非喫煙者のそれより2055.77ドル（約20万5000円）高くなるといいます。
米国では、労働市場での喫煙者への風当たりは既に強く、多くの雇用主がより高い保険料をタバコを吸う従業員へ課したり、スモーカーは雇用しない企業もあるくらい。中には、禁煙までの猶予が与えられ、それまでにタバコをやめなかった場合は解雇すると脅すこともあるそうです。
スモーカーであることが、自分の雇用にまで影響するに至っている米国のアンチ・スモーキングの風潮。日本でもこの日は来るのでしょうか。
http://news.goo.ne.jp/article/mynaviwomen/bizskills/mynaviwomen-222786.html
