■毎年２５０人増加、潜在戦力活用へ
結婚や出産などを理由に医療現場から退き、就職していない看護師や保健師らの再就職を支援するため、県は２６日から無料講習会を開く。これまで新潟市内だけだったが県内１６会場に広がり、内容もきめ細かくなる。ここ数年、県内には資格を持っていても働いていない「潜在看護職員」が年に約２５０人ずつ増えていると推定され、看護職員不足の現場と復帰を望む潜在看護職員双方のニーズに沿った展開だ。
県医師・看護職員確保対策課によると、平成２４年度に看護職員を募集したところ、１３０病院・１５７２人の募集枠に対し、採用者は１１０９人、採用率７０・５％だった。２１～２３年度は７割に達していなかった。
潜在看護職員の総数は不明だが、結婚、出産などを理由に退職する看護職員は年約５００人。一方、復職者が約２５０人おり、毎年約２５０人が潜在化しているとみている。山田富美子課長は「資格を持っていながら家庭に入っている人たちに、事情が許せば復帰してもらいたい」と呼びかける。
潜在看護職員の復職希望者は多く、厚生労働省が２３年に行った調査では、離職して５年未満では５２・９％が希望している。
泉田裕彦知事は５月３０日の会見で「潜在看護職員にもう一度現場へ戻ってもらえる取り組みを進めたい」と語っており、講習会が６月２６日開始の県看護研修センター（新潟市）、１０月予定の長岡保養園（長岡市）など県内１６会場で行われる。対象は保健師、助産師、看護師、准看護師。
２コースに分かれており、復職支援総合コースは再就職で必要な知識や技術を基礎から学ぶ。知識・技術選択コースは、再就職を希望する分野で必要な最新知識と技術を身につける。
講習会は予約が必要。問い合わせは県ナースセンター（電）０２５・２３３・６０１１。
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