深刻な原発事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日、正式に決定しました。柏崎刈羽原子力発電所から３０キロの範囲の自治体を対象にＮＨＫが、新基準に基づいて原発の運転再開を認めるかどうかたずねたところ、およそ８割の自治体は「今は判断できない」などと答え、慎重な姿勢を示していることがわかりました。
ＮＨＫは１９日決定した原発の新たな規制基準や運転再開について、柏崎刈羽原発から３０キロの範囲に含まれ、避難などを重点的に行う９つの市町村と新潟県を対象にアンケート調査を行いました。
この中で、新基準に基づく電力会社の安全対策についてたずねたところ、「十分」と答えたのは２つの自治体にとどまり、全体の８割の自治体は判断できないなどと
答えました。原子力規制委員会が原発の安全性を確認した場合、運転再開を認めるかどうかについては、「認める」と答えたのは刈羽村と出雲崎町でした。柏崎市や十日町市など４つの自治体は「今は判断できない」と回答したほか、残る４つの自治体は「規制委員会の確認だけでは判断できないため無回答」などと答え、全体のおよそ８割が原発の運転再開に慎重な姿勢を示していることがわかりました。また、新基準に関する規制委員会の説明については全体の４割の自治体が不十分、どちらかといえば不十分だと回答しました。自治体からは「内容が専門的すぎて理解できない」とか、「丁寧な説明が行われていない」などといった批判が聞かれ、原発の地元自治体が規制委員会の対応に不満を感じている様子がうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035355591.html
