地域振興や郷土愛につながるとして、２００６年の導入以降、人気が高まる自動車のご当地ナンバー。
第２期の募集締め切りが今月末に迫る中、平泉（岩手）や飛鳥（奈良）などに交じって、目立つのが東京２３区の動きだ。世田谷、杉並に続き、「東京湾岸」ナンバーの導入を目指す自治体も現れた。導入には一定の行政コストがかかり、ユーザーの負担もあることから、審査を行う国土交通省は「公平厳正に判断したい」と慎重だ。
◆急きょ
ご当地ナンバーは、自動車登録台数が「１０万台超」で複数自治体にまたがる地域であることが導入の基準。しかし、第１期のご当地ナンバーでは、仙台、堺や豊田（愛知）、一宮（同）、下関（山口）の５市が単独で導入が認められた。
国交省は、「平成の大合併」で生まれた新市や、政令市であることを考慮したとしているが、これに刺激されたのが都市部の自治体。現在、品川、練馬、足立の三つのナンバーしかない東京２３区で待望論が高まり、高級住宅地を抱える世田谷区が名乗りをあげると、杉並区も参戦。同区は第１期で「複数自治体」の条件を満たせず断念した経緯があり、単独導入を目指す世田谷区をみて急きょ、エントリーを決めたという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130608-567-OYT1T00617.html
