国土交通省は、２０５０年までとしてきた高速道路料金の徴収期間を、１０～１５年程度延長する方向で検討する。
高速道路建設にかかった借金を５０年までに完済し、その後は無料とする計画も、先送りとなる。
有識者でつくる「国土幹線道路部会」が７日、老朽化した高速道路の改修費用などを新たな借入金でまかなうため、５０年としていた返済期限を延長するよう中間答申案で提言した。国交省は、１４年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
高速道路は、開通から３０年以上を過ぎた区間が首都高速と阪神高速で約５割、東日本、中日本、西日本の高速道路３社で約４割を占める。山梨県の中央自動車道笹子トンネルで昨年１２月に起きた天井板崩落事故で、建て替えや改修が緊急の課題に浮上したが、５社の試算では、７兆～１２兆円の費用が必要で、財源確保が課題になっている。
YOMIURI ONLINE
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