「いじめ対策法は待ちに待った念願の法律だが、たたき台の与党案に、学校の保護者に対する説明責任が十分に明記されていない」。いじめ自殺で子供を失った遺族らは、法案に「親の知る権利」が反映されるかどうか注視している。（篠原那美）
「いじめで民事訴訟を起こしても、立証責任は原告である被害者側にある。しかし証拠となる情報を握っているのは学校であり加害者の被告側。この法律のおかげで真相が分かるようになったと被害者が勇気づけられる中身にしてほしい」
そう語るのは、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の武田さち子さんだ。同法人のアンケートでは、いじめなど学校で起きた事件事故について、当事者の保護者の約９割が学校や教育委員会の説明に「納得できない」と回答。いじめ自殺で高校１年の長女を失った同法人理事の小森美登里（みどり）さんは「親の知る権利こそ、いじめ対策法の要」と言い切る。
与党案にも学校側の説明責任に関する記述はある。「いじめで児童らの生命、身体、財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき」などを「重大事態」と定義。その際には事実関係を調査し、被害児童と保護者に必要な情報を適切に提供すると規定する。一方、民主、生活、社民がまとめた野党案では、すべてのいじめ事案において保護者らへの説明責任を明記した。
武田さんは、与党案について「重大事態だけに限定しており、言葉によるいじめや集団無視といった心に傷を与えるいじめが対象とならない」と指摘。「心の傷で死へと追い詰められる子供はたくさんいる。『重大事態』でなければ保護者に情報開示しなくていいという学校側の逃げ道になる」と危惧する。
与党側からは「いじめすべてが対象となれば、悪口一つでも保護者に報告することになりかねず、現実的でない」と指摘する声も。
実務者協議では、集団無視などを想定し「生命・身体・財産に重大な被害」とするところの「身体」を「心身」に変えるなどの修正案が浮上している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20130608122.html
僕は、岡山市立岡山中央中学校在籍していた、昨年に、クラスメートに授業中に６月にいじめを受け、二学期には、体育祭でリレーで足が痛い、上がらないと保健室の先生に伝えたが、痛みを理解してもらえなく、その後のダンスを踊るように指示されて、痛みに耐えながら踊り、全てが終わり痛みの限界で母が病院につれといってくれた結果、骨盤を剥離骨折と診断され全治３ヶ月車椅子生活がスタートしたが、学校や管理職や担任や教育委員会も、車椅子生活を余儀なくされたのに、骨盤だからわからないですよねと、またクラスメートから、物を取られたり、壊されたり、叩かれたり、ｼｬ‐ペンの芯で体に刺され、授業中に一番前の席で殺られコンパスの針を使って取りだした。バヤミやハゲミと言われたくさんのいじめを受けだが、学校や担任にも無視され教育委員会も助けてくれない。約４ヶ月我慢したが限界で親に話が、親は学校や教育委員会や警察に被害届も出したが、誰も助けてくれない 今も苦しんでいて、母が対応してくれていってくれているが、今教育委員会も学校管理職も会長もまでが、母を攻めと母を苦しめている。もう、僕は母に全てを語る前に、死を選択しいじめや学校の対応に限界で楽になりたいとしかし発見された。なぜ何もしてない被害者を不登校になり、そのまま、学校で怪我やいじめにあったまま、謝罪もないまま卒業したことに、母も学校や教育委員会や会長から差別や嫌がらせを受けて、妹も中１で、教師から嫌がらせを受けたりして、学校に行っていない。行きたくても行けれるようにしてくれない。母が対応しても学校から無視や差別や嫌がらせを受けて、教育委員会から親が悪いと攻められ、解決してないのにしたという学校に、母が限界を感じ、もう死を選択しようとしているのに、教育委員会も学校全くわかってくれなかった。もう、小学校時代から、岡山市立岡山中央小学校も中学校も、苦しめらて９年目、しかし全く理解してくれない。だから助けてください。姉と母が買った本からメールしました。
2013年6月28日 11:59 PM