中国で鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の感染が広がっているのを受け、厚生労働省は２４日、Ｈ７Ｎ９型を感染症法に基づく「指定感染症」に指定することを決めた。厚生科学審議会感染症部会が了承した。これにより、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が最長２年間、取れるようになる。近く閣議決定し、５月上旬の政令施行を目指す。
感染症法は、致死率や感染力などの危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、各分類に応じて患者に行える措置を定めている。指定感染症はこれとは別に、生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速な対応をするため指定する。これまでＨ７Ｎ９型は４類で、汚染場所の消毒などの対策しか行えなかった。
指定感染症に指定されれば、感染の疑いのある人に健康診断を受けさせたり、患者を入院させたりできるほか、接客業や食品加工業など感染を広げる可能性が高い仕事については、休業の指示も可能となる。従わない場合の罰則規定もある。指定は制約が伴うことから原則１年間で、必要に応じてさらに１年延長できる。
指定感染症への指定は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに続き３例目。
また、海外からのウイルス持ち込みを防ぐため検疫法の政令も改正。Ｈ７Ｎ９型に感染した疑いがある海外からの入国者に対して、検疫所での診察や検査を実施できる「検疫感染症」に指定することも了承された。
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