大阪市交通局の藤本昌信局長は１日の経営会議で、市営地下鉄の小学生運賃を夏休みや土日など一定期間に限定した無料化を検討していることを明らかにした。早ければ７月にも開始する。また、地下鉄の乗車数を年間７００万人増やす目標を掲げ、同日、同局に営業部と新規事業開発チームを発足させた。
市営地下鉄の料金は現在、小学生は大人料金の半額で、小学生未満は大人同伴で無料。小学生の乗車数は年間約６６８万人で全乗車数の０・８％にとどまっており、藤本局長は「小学生は将来の顧客になる層。子供が乗っていない現状を打破したい」と述べた。
小学生の運賃収益は現在年７億円のため、無料化による減収額は年１億～２億円程度を見込んでいる。
一方、市営地下鉄の乗車数が平成２年度をピークに年１％ずつ減少していることから、乗車数の１％にあたる７００万人を増やす計画を提示。市議会で継続審議となった地下鉄民営化条例案の成立に向けては、課題を精査し、５月議会での成立を目指すとした。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130401089.html
