ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について安倍総理大臣が日本の交渉参加を今週中にも正式に表明すると見られるなか、１１日新潟市の街頭で、ＪＡなどが交渉参加への反対を訴えました。
１１日朝、ＪＲ新潟駅前で、ＪＡ新潟中央会の職員ら２０人あまりが出て、ＴＰＰに参加した場合、国内の農業が打撃を受けるだけでなく医療費が高騰するなど暮らし全般に影響するおそれがあることなどを記したチラシを通勤通学途中の人たちに配り、ＴＰＰ交渉への参加反対を訴えました。
このあと、ＪＡ新潟中央会の萬歳章会長が記者会見しました。
萬歳会長は、「ＴＰＰは関税をゼロにすることを目指すという過激な協定だ。特に新潟県は良質なコメの産地でもあり、ＴＰＰで自給率が下がって外国に食料を依存する国になってしまうことに断固反対すべきだ」と述べて、コメどころの新潟県のＪＡとしても反対していく方針をあらためて強調しました。
その上で、今週中にも安倍総理大臣が正式に交渉への参加を表明すると見られることについて、「政府が十分に情報を開示して国民的な議論を行う必要があるのに数値目標も示されていない」と批判し、医療や建設など関係する他の業界団体とも連携して反対を訴えていく考えを示しました。
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