新潟市は住民や事業者らが高齢者や子供などに何らかの異変を察知した場合に通報する仕組みを定め、「高齢者等あんしん見守りネットワーク」としてスタートした。
同制度は営業や検針などで地域をこまめに回っている事業者らが感じた異変を連絡する窓口を市内に２７地域にある市地域包括支援センターに一本化。同センターが地元の区役所と協力し、状況を把握した上、関係機関と連携しながら必要な措置を講じていく。
協力事業者として東北電力や北陸ガス、新潟ヤクルト販売、新潟中央郵便局など５事業者が登録。市や民生委員児童委員、県警、市消防局などと連絡会を結成し、実効性のある活動を目指すことを確認した。
市福祉総務課は「事件や事故は警察や消防に通報するが、新聞や郵便物がたまっているなどの異変はどこに連絡していいか迷うケースが多い。連絡先を地域包括支援センターとする体制を整えたので、住民も何か気づいたら連絡してほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121225/ngt12122520370003-n1.htm
