新潟県と新潟市が合併して新たに「新潟州」を設ける構想について検討する初めての会議が１９日、新潟市で開かれ、施設の管理・運営や感染症対策など６つの課題について作業チームをつくり優先的に検討を進めていことになりました。
新潟県の泉田知事と新潟市の篠田市長が提唱する「新潟州」構想は、県と政令指定都市の新潟市が合併することで、いわゆる「２重行政」による無駄を省き、自治体としての権限を強化することを目指しています。
１９日は、泉田知事と篠田市長が出席して「新潟州」構想を検討する初めての会議が開かれました。会議は非公開で行われ、県によりますと▼公営住宅や文化施設の管理・運営や▼感染症対策など６つの課題について、権限の一元化に向けた検討を優先的に進めるため、県と市の担当者による作業チームを設けることを決めたということです。
会議のあと泉田知事は「地方分権、地域主権を進め、住民に安定した行政サービスを提供するために調整を急ぎたい」と話していました。また、新潟市の篠田市長は「検討を進め、必要に応じて司令塔を一つにしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033560421.html?t=1353404339826
