原子力規制庁は７日、新潟市で、県内市町村を対象に、原発事故時の放射性物質の拡散予測の説明会をした。市町村への説明は全国で初めて。市町村担当者からは拡散予測や原子力災害対策指針について質問や要望が相次いだ。

同庁が事務局を務める原子力規制委員会は１０月２４日、自治体への説明が不十分なまま拡散予測を発表。柏崎刈羽原発から４０・２キロ地点でも避難が必要になり得るとの試算を示した。これに対し、避難の準備範囲を同３０キロ圏内に想定してきた市町村が、同庁に詳しい説明を求めていた。
同庁の金子修一・原子力防災課長は冒頭、市町村への説明が遅れたことや、拡散予測に訂正があったことについて「情報に不行き届きがあった」などと謝罪した。その上で、試算結果や同委が１０月末に示した原子力災害対策指針を説明。同指針を元に、県や市町村は来年３月中旬までに地域防災計画の原子力災害対策編を改定するが、同指針にはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用策や緊急時の安定ヨウ素剤の服用基準など未検討の部分が残る。
上越市は、原発からおおむね３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）▽甲状腺被ばく対策を重点的に進める、おおむね５０キロ圏内の放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）▽ＰＰＡ圏外－－の３地域を抱えている。同市の笠原浩史・防災計画課長は「事故時に市民を逃がしたり、一方で、他市からの避難者を受け入れたりするのか、両立が難しい。さまざまな事象に対応できるような避難計画のあり方を示してほしい。拡散予測は地形などの条件を入れて、もう少し精緻になるよう補完してほしい」と話した。
長岡市の小嶋洋一・原子力安全対策室特命主幹は「避難時にどこの市町村に逃げるかやバスの確保など課題はいっぱいある。ヨウ素剤服用や避難所など、具体的な問題をどう解決するかが大切」と話した。
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◆放射性物質の拡散予測図（柏崎刈羽）
◇図の見方
左の図は福島第１原発１～３号機と同量の放射性物質（７７万テラベクレル、テラは兆）が放出された場合。右の図は福島第１原発と同程度の炉心溶融が起きたとし、放射性物質の放出量は福島第１原発１～３号機との出力比から算出した。三つの同心円は原発からの距離。点は、１６方位ごとに、被ばく量が緊急時の避難基準となる１週間で１００ミリシーベルト（外部被ばくと内部被ばくの合計）に達すると試算された遠方の地点。

１１月８日朝刊

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