度重なる注意喚起にもかかわらず、介護ベッド利用者の事故が後を絶たない事態を受け、消費者庁がこれまでの注意喚起が伝わっているかどうかを調べたところ、「知らない」との回答が５６％に上ったことが２日、分かった。周知が図られていない実態について、同庁は「深刻に受け止めている」とした。
調査は１０月、インターネット上で実施し、在宅で介護ベッドの使用経験があるヘルパーや家族ら計３５７８人から回答を得た。
その結果、同庁の注意喚起については、「知らない」が５６％を占めた。「知っているが対策していない」が１９％、「知っていて、対策もしている」は２５％。知りながら対策を取らない理由は、「事故の危険を感じない」が７１％でトップだった。
［時事通信社］
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