[ カテゴリー:ネット問題 ]

LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた

 LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた

通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。

一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。

これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。

しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。

これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。

LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。

LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。

しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?

まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。

私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。

私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。

――気を付けるポイントはなにもない?

ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing(レターシーリング)」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。

これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。


――では、なぜこんな問題が起きてしまった?

グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。

その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。

そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。

東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。

でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。


――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?

しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。


――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?

それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。

大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。

これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。

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ショートメッセージ(SMS)のリンクからウイルス感染させる手口に要注意

 ショートメッセージ(SMS)のリンクからウイルス感染させる手口に要注意

「そのリンクさわんなて!」
荷物の不在通知や大手通販サイトを装った偽のショートメッセージ(SMS)のリンクからウイルス感染させる手口の被害相談が、依然として多数寄せられています。
メッセージを受信しても、安易にメッセージ内のリンク(アドレス)にアクセスせず、事前に登録したブックマーク等を利用してアクセスしましょう。
また、メッセージ内のリンク(アドレス)にアクセスした先から、提供元が不明の不審なアプリ(コンピュータウイルス)をダウンロードしたり、個人情報やクレジットカード番号などを入力しないように、十分注意しましょう。

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LINE 個人情報の管理に不備

 LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先がアクセス可能な状態

無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などとしているが、昨年6月に成立した改正個人情報保護法(2年以内に施行)に関し、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。このため同社は、規約の説明は不十分だったとして「正確、詳細な表現の検討を始める」(舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者)としている。(編集委員・峯村健司、大部俊哉)

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子どものSNS被害、1819人 高校生最多、小学生は増 警察庁

 子どものSNS被害、1819人 高校生最多、小学生は増 警察庁

昨年1年間にインターネット交流サイト(SNS)を利用して犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは前年比12.6%減の1819人だったことが11日、警察庁のまとめで分かった。

高校生が最多で、小学生は前年より増加した。同庁はSNSの運営事業者への働き掛けや、被害防止のための広報啓発を進める。

被害者は高校生が917人(前年比127人減)、中学生が695人(同152人減)で、小学生も84人(同12人増)いた。

被害に遭った犯罪は、児童買春・ポルノ禁止法違反と、みだらな性行為を禁じた青少年保護育成条例違反が合計で9割を占めた。家出少女を自宅に住まわせるなどの略取誘拐は前年比29人増の75人だった。

被害者の大半はスマートフォンを利用して被害に遭っており、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを利用していた割合は14.5%にとどまった。サイト別ではツイッターが最多の642人で、インスタグラム(221人)と短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」(76人)は前年より増えた。

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スパコン富岳、再び世界一 性能ランキング4冠、理研

スパコン富岳、再び世界一 性能ランキング4冠、理研

理化学研究所は17日、計算科学研究センター(神戸市)のスーパーコンピューター「富岳」が、性能ランキング4部門で前回6月に続き世界1位になったと発表した。2期連続の「4冠」は世界初。このうちTOP500と呼ばれる部門では計算速度が毎秒44京2010兆回に達し、2位の米オークリッジ国立研究所のスパコン(同14京8600兆回)に比べ約3倍の性能を示した。

TOP500のランキングの3位は米国、4位は中国のスパコンだった。日本勢は14位に産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド」、19位に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「TOKI―SORA」が入った。

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アップル コロナで手数料免除へ

アップル、コロナで手数料免除 FBに譲歩、経済支援で年末まで 

【ニューヨーク共同】米アップルは25日、新型コロナに伴う経済支援策として、アプリを通じてフィットネスや料理教室を有料で提供する際に、手数料を年末まで免除する方針を明らかにした。手数料を巡るアップルの対応を批判していた米交流サイト大手フェイスブック(FB)に譲歩した形だ。

FBは8月にこうしたオンライン機能を米国で導入すると発表。コロナで苦境に陥った中小企業やクリエイターを支援しようと、アップルに売り上げから徴収される30%の手数料の削減を提案したが、アップルに拒否されたと指摘していた。

「クラスパス」や「エアビーアンドビー」といったアプリも免除対象。

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謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起

謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起


不審な植物の種のようなものが入った国際郵便が各地に届いている問題で、日本郵便は4日、注文した覚えがない郵便物が届いた場合には、開封せずに近くの郵便局に届け出るようホームページで注意喚起した。

同社によると7月31日に「身に覚えのない種が届いたが、どうすればいいか」といった問い合わせがあったという。日本郵便では、届いた郵便物に身に覚えがなく、受け取りを拒否する旨を郵便局に申し出れば、差出人に送り返す手続きをする。差出人の住所がなければ3カ月間保存し、その間に問い合わせなどがなければ破棄するという。同社はこのほか、最寄りの植物防疫所に相談することも促している。(井上亮)


海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。
植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ(植物検査合格証印)が押されます。
 もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。

※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。
※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否することもできますので、郵便局にご相談ください。
※輸出国植物防疫機関が発行した検査証明書(Phytosanitary Certificate)が添付されていない苗や種子は輸入ができません。

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謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起

謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起


不審な植物の種のようなものが入った国際郵便が各地に届いている問題で、日本郵便は4日、注文した覚えがない郵便物が届いた場合には、開封せずに近くの郵便局に届け出るようホームページで注意喚起した。

同社によると7月31日に「身に覚えのない種が届いたが、どうすればいいか」といった問い合わせがあったという。日本郵便では、届いた郵便物に身に覚えがなく、受け取りを拒否する旨を郵便局に申し出れば、差出人に送り返す手続きをする。差出人の住所がなければ3カ月間保存し、その間に問い合わせなどがなければ破棄するという。同社はこのほか、最寄りの植物防疫所に相談することも促している。(井上亮)


海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。
植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ(植物検査合格証印)が押されます。
 もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。

※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。
※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否することもできますので、郵便局にご相談ください。
※輸出国植物防疫機関が発行した検査証明書(Phytosanitary Certificate)が添付されていない苗や種子は輸入ができません。

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謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起

謎の種、届いたら開封せず郵便局へ 日本郵便が注意喚起


不審な植物の種のようなものが入った国際郵便が各地に届いている問題で、日本郵便は4日、注文した覚えがない郵便物が届いた場合には、開封せずに近くの郵便局に届け出るようホームページで注意喚起した。

同社によると7月31日に「身に覚えのない種が届いたが、どうすればいいか」といった問い合わせがあったという。日本郵便では、届いた郵便物に身に覚えがなく、受け取りを拒否する旨を郵便局に申し出れば、差出人に送り返す手続きをする。差出人の住所がなければ3カ月間保存し、その間に問い合わせなどがなければ破棄するという。同社はこのほか、最寄りの植物防疫所に相談することも促している。(井上亮)


海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。
植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ(植物検査合格証印)が押されます。
 もし、輸入検査を受けていない(外装に合格のスタンプのない)植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。

※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。
※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否することもできますので、郵便局にご相談ください。
※輸出国植物防疫機関が発行した検査証明書(Phytosanitary Certificate)が添付されていない苗や種子は輸入ができません。

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LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。

物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。悩む人に対して、LINEヘルスケア側の医師が「発散するには、人間は言葉で表現するのが一番、高レベルなんだそうで」「リスカやODで発散するのは低レベルなんだそうです」と言い放ち、ユーザー側が「レベル…とは? 言葉にした方が、自傷をするよりも発散できるということですか?」と聞き返すと、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」と返信。

また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。

さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。

ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。

こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。

「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

(Kikka)

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