[ カテゴリー:ネット問題 ]

LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。

物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。悩む人に対して、LINEヘルスケア側の医師が「発散するには、人間は言葉で表現するのが一番、高レベルなんだそうで」「リスカやODで発散するのは低レベルなんだそうです」と言い放ち、ユーザー側が「レベル…とは? 言葉にした方が、自傷をするよりも発散できるということですか?」と聞き返すと、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」と返信。

また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。

さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。

ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。

こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。

「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

(Kikka)

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LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪

お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。

物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。悩む人に対して、LINEヘルスケア側の医師が「発散するには、人間は言葉で表現するのが一番、高レベルなんだそうで」「リスカやODで発散するのは低レベルなんだそうです」と言い放ち、ユーザー側が「レベル…とは? 言葉にした方が、自傷をするよりも発散できるということですか?」と聞き返すと、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」と返信。

また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。

さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。

ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。

こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。

「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

(Kikka)

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お医者さんにLINEで相談できるサービス「LINEヘルスケア」が、悩む人に対して「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放つ様子がSNSで拡散し炎上。8月2日付けでLINEヘルスケアが「お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

LINEヘルスケアは、「専門性を持った医師が相談に答える」のが特徴。現在はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大防止に向けて、期間限定で無償でのサービス提供を行っていますが、通常は「いますぐ相談する/ 相談を予約する」が30分2000円、1000文字以内の質問に対して「あとから回答をもらう」が1000円の有料サービスです。

物議を醸していたのは、相談の様子を撮影したとあるスクリーンショット画像。悩む人に対して、LINEヘルスケア側の医師が「発散するには、人間は言葉で表現するのが一番、高レベルなんだそうで」「リスカやODで発散するのは低レベルなんだそうです」と言い放ち、ユーザー側が「レベル…とは? 言葉にした方が、自傷をするよりも発散できるということですか?」と聞き返すと、「言葉にできないやつはガキンチョだということですよ」と返信。

また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。

さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。

ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

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「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

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また病院に行っても病名を付けられないのかとの質問に対しては「診断なんかいくらでも付けられますよ。よくいる世間知らずの10代の女の子です」と回答しています。

さらにこの医師は「芥川龍之介とか、太宰治とか、頭の良い人は大体自殺していますので生きている価値がないというのは正解なんでしょうねえ、深く考えると結論としては、死ぬのが正解となりますし、たぶん正解なんでしょう」などと持論を展開。

ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。

こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。

「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

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ネット上では「こんな回答を良しとしておられるのかLINEとm3は」「共同開発って書いてありましたけど、お医者のレベルのチェックはなさってます?まさか放置とか?」とLINEヘルスケアを共同出資で設立したLINEとエムスリーへの批判の声や、「これは酷いな…藁でもつかみたい人だっているでしょうに…」「えええ こんなお医者様居るのですか」と怒りや驚きの声が上がっています。

また一部ユーザーからは、「LINEヘルスケアを過去に試しに利用してみたところ、組織的にプロフィールの詐称を推進しているようで、回答内容も間違いばかりでした」との問題も指摘され、さらに物議を醸していました。

こうした状況を受けてLINEヘルスケアは8月2日に「不適切なお客様対応に関するお詫び」とのコメントを発表。

「この度、LINEヘルスケアに登録している医師1名において、お客様に対して、利用規約違反の行為が確認されました。今回の事態により、お客様のお心を傷つけ、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝し、「当該医師につきましては、本日より利用停止とし、今後しかるべき措置を講じてまいります」としています。

また「LINEヘルスケアでは、医師・相談者双方の明示的な同意に基づいて、キーワード検索による自動モニタリングや通報時の個別の相談内容の確認を実施しています」と明かしつつ、今後は「モニタリング体制をより一層強化し、再発防止策を徹底してまいります」とコメント。

「ご迷惑をおかけしたお客様並びにご心配をおかけした関係者の皆様に対しまして、重ねて心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪しています。

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YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る…その手口とは?

YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは?


YouTubeに自作のカバー動画を投稿したら、謎の団体から著作権侵害とのメールが――。

他者の投稿した動画に対し、その著作権者を偽って名乗り、不当に収益をかすめ取ろうとする手口が相次いでいる。なぜこんなことが可能なのか、そしてその対策は。現場の声を探った。

■VTuberも被害に...J-CASTが聞いた

J-CASTニュースの取材に応えたのは、VTuberとして活動する「朝ノ瑠璃」さん。6月19日、投稿したMV(ミュージックビデオ)に著作権の権利団体を名乗る団体から申請が入り、不正に収益が流れているという被害に遭った旨のツイートをしていた。

朝ノ瑠璃さんはアニメ「ひぐらしのなく頃に」から「why, or why not」をギターアレンジでカバーし、YouTubeに投稿した。この曲はJASRACが著作権を管理しており、JASRACはYouTubeと利用許諾締結を結んで権利を処理しているため、ユーザーがJASRACに個別に利用許諾を得る必要はない。

ところがこれを投稿したところ、すぐに著作権を主張する通知が来た。通知があったのは6つの団体からであった。

通知には「(団体名)さんが所有またはライセンスを所持しているコンテンツが含まれている可能性があります。引き続き YouTube には表示されますが、一緒に広告が掲載される可能性があります。」という文面がある。

これがあると動画に広告が表示され、その収益が著作権を主張してきた団体に入る仕組みになっている。本来は権利関係を持たないにもかかわらず、勝手に主張してきた団体に収益が入ってしまうのである。

これらの団体名をネットで検索すると、同様の被害に遭ったとの報告が多数寄せられている。中には実在する海外の著作権団体と同じ名称を名乗るものもあるが、いずれも活動実態は定かでない。

朝ノ瑠璃さんの周りでも同様の体験談があったそうだ。「異議申し立てをすると却下される、最悪の場合チャンネルがBANされてしまうこともあるらしく、推測ではありますが、泣き寝入り状態の方もいらっしゃるかと思います」と推測しており、YouTube側の対応が後手後手なのではないかと指摘する。

弁護士に話を聞いた

なぜこのような手口が可能なのか。弁護士でYouTubeチャンネルも開設している弁護士法人ATBの藤吉修崇弁護士に、ネット上の著作権運用について取材した。 まず著作権とは何なのか。藤吉弁護士は、

「そもそも著作権というのは、著作物を自分しか扱えないという権利、人にやめろと言える権利です。たとえば、複製権というものがありますが、これは著作物と同じものを作ること(たとえば本をコピー機でコピーをしたり)は本来著作権者しかやってはいけなく、無断でやった人にやめろと言える、これが著作権です」
「カバー動画を作成した時点で、音楽に加えて歌詞がある場合は歌詞の複製権を侵害します。また、YouTubeにアップした場合は、音楽と歌詞の公衆送信権もしくは公衆送信可能化権を侵害することになります」

と解説する。本来はどんな楽曲でも勝手に演奏しアップロードすれば諸権利の侵害となるが、YouTubeでは「一定数の曲は著作権の団体(JASRACなど)が管理しており、その主要団体はYouTubeに使用の許諾を包括的に行っていて、YouTubeの収益を受け取れるような仕組みがすでにできあがっております」(藤吉弁護士)。

しかし、こうして一括して権利処理されるグループに含まれなかった楽曲が多数ある。それらについては「著作権者のできる方法がYouTube上定められており、それは1:放置する、2:収益をもらう、3:削除してもらうということになるのです」という。この時、実際は権利者でなくとも権利団体を名乗って収益をかすめとることができてしまうのだそうだ。それが前出のような虚偽申請というわけだ。

そして藤吉弁護士によれば、毎日無数の動画が投稿されるYouTubeでは、それらが正当な権利団体によるものかチェックする余裕がない。この「オペレーションの限界」により、問題が生じていると指摘した。動画投稿者もYouTube側も、申請をしてきたのが正当な権利団体かどうか確かめる余裕がなければ「やりたい放題」になりかねない。

しかし藤吉弁護士は「虚偽の申請をして広告費を得る行為は詐欺行為です」ときっぱり指摘する。詐欺罪として訴えられる余地もあるとのことだ。

Content IDの悪用を監視
YouTubeを運営するGoogleではどんな対応をとっているのか。Google日本法人に取材を行うと、「Content IDの不正使用対策」という形で、虚偽申請に対応しているという回答があった。

Content(コンテンツ)IDは著作権者が自分のコンテンツを保護するためのツールで、YouTubeにアップロードされた動画を、著作権者が登録したファイルのデータベースと照合しスキャンする。無断でアップされた権利動画に対しては、藤吉弁護士が指摘したように収益を受け取ることが可能だ。

しかし、本来の著作権者ではない集団がこれを悪用すれば、前出の朝ノ瑠璃さんが被害にあったように、動画投稿と同時に虚偽申請ができてしまう。これにGoogle側は、

「このようなツールの使用状況を常時確認し、著作権システムの乱用を防ぐための専任チームを設けています。このチームは、ツールの不正使用を調査し、コンテンツがブロックされる前に不正確な主張を防止し、検出された場合にはコンテンツIDから不正な参照ファイルを削除します。システムを繰り返し悪用した場合、YouTubeは特定の著作権ツールへのアクセスを取り消す場合もあります」

と答えている。

虚偽申請を行ったユーザーをYouTubeが告訴した事例もあり、手口はネットユーザーの間で認識されつつある。とはいえ、現状では「いたちごっこ」の感が否めない。

前述の朝ノ瑠璃さんはこう憤る。

「原曲のアーティストさんへのリスペクトをしっかり持ち、きちんと権利面を調べた上で歌ってみた動画を出しているため、その収益がアーティストさんや権利者さんではなく、不正団体と共有されているというのはとても悔しいです」
「取り締まれないほどに増えてきたのかもしれませんが、リスペクトをもって動画を投稿し、本家アーティスト様へ還元するのではなく、人のふんどしで相撲をとる輩が存在することはただただ残念でなりません」

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SNSの誹謗中傷減らすサイト開設 法務省など

SNSの誹謗中傷減らすサイト開設 法務省など

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の深刻化を受けて、法務省などはSNS事業者と共同で適正な利用を呼びかける特設サイトを開設した。

森法相「投稿する前に相手の立場に立って考えようと、1人でも多くの皆さまにお伝えしたい」

法務省と総務省はSNS事業者の団体と共同で、「#No Heart No SNS ハートがなけりゃSNSじゃない!」をスローガンとして、SNSの誹謗中傷を減らそうと特設サイトを立ち上げた。


サイトはLINE、ツイッター、フェイスブックなどで発信され、誹謗中傷の書き込みの削除依頼の手順や、法務省の相談窓口も紹介されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93f052eee8f5fe822b6592b1ceb0eac66b62ae25

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インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の深刻化を受けて、法務省などはSNS事業者と共同で適正な利用を呼びかける特設サイトを開設した。

森法相「投稿する前に相手の立場に立って考えようと、1人でも多くの皆さまにお伝えしたい」

法務省と総務省はSNS事業者の団体と共同で、「#No Heart No SNS ハートがなけりゃSNSじゃない!」をスローガンとして、SNSの誹謗中傷を減らそうと特設サイトを立ち上げた。


サイトはLINE、ツイッター、フェイスブックなどで発信され、誹謗中傷の書き込みの削除依頼の手順や、法務省の相談窓口も紹介されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93f052eee8f5fe822b6592b1ceb0eac66b62ae25

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元日午前0時からの30分間、「あけおめコール・メール」控えるよう呼びかけ

電気通信事業者協会(TCA)、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、午前0時頃から約30分間は「おめでとうコール」や「おめでとうメール」が集中するので、これらを控えるよう呼びかけた。

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いわゆる“あけおめコール”に関する通信事業者側からのお願いで、毎年元日になった瞬間から「あけましておめでとう」というコールやメールが集中するために呼びかけている。事業者たちの予測では、年明けから約30分間メールや通話が制限される可能性があるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000015-rbb-sci


インターネット上のカジノのアフィリエイトの紹介で報酬が得られると勧誘する海外事業者

「インターネット上のカジノのアフィリエイトで収入を得られる」「人を紹介すると報酬が得られる」と勧誘され入会費用等を支払って契約したが、解約を申し出ると返金は2年後と言われた事例を紹介する。

 

相談内容

1カ月前、職場の同僚に面白い話があると誘われ、アフィリエイト事業者(以下、事業者)の事務所に出向いた。事業者からは「インターネット上のカジノのアフィリエイトで稼げる。2人紹介すれば紹介料で50万円の利益になる、2020年の東京五輪に合わせて国内でカジノが解禁されるので、代理店になれば大きな利益が出る」等と矢継ぎ早に説明された。よく理解できないうちに話を進められてしまい、断る間もなく契約する雰囲気になってしまった。

クレジットカードを作成してくるように言われたので、指示どおりカード発行窓口に出向きカードを作成して事務所に戻った。その場で自分のスマートフォンで事業者のウェブサイトにアクセスさせられ、言われるままに事業者の会員用アカウントを作成し、入会費用約20万円をクレジットカード決済した。また、紹介料を入金するためのドル建てオンライン口座を開設し、約15,000円をクレジットカード決済でチャージした。その後、冷静に考えればもうかるはずもないし、カジノにかかわりたくないと思ったので、事業者に連絡し、解約をしたいと伝えたが、2年後に返金すると言われた。すぐに返金してほしい。

(20歳代 男性 給与所得者)

 

結果概要

相談を受け付けた消費生活センター(以下、受付センター)は、国民生活センター(以下、当センター)から得られた情報をもとに、事業者とあっせん交渉を行った。

事業者は日本国内で勧誘を行っているものの、事務所は海外にあるとして苦情や相談を受け付ける窓口は国内にはなく、解約の申し出はメールで行わなければならなかった。

一方、事業者への入出金を扱っている集金代行業者は国内にあり、返金の問い合わせに電話で対応していた。そこで受付センターは、集金代行業者に連絡をしたが、「当社は事業者の日本における事務取り次ぎをしているだけである」として対応しなかった。そのため、受付センターは、相談者本人から事業者にメールで解約通知を行うように助言した。

相談者は、事業者の解約通知先アドレスに解約通知メールを送った。1通目のメールでは、「解約と返金を求めること、返金が数年先になることは知らされていなかったこと」を記載した。しかし、事業者からの返信は「数年先に返金することは規約に明記しているので対応できない」とする内容であった。そこで相談者が2通目のメールに、「連鎖販売取引に該当すると思う」旨を記載して送信したところ、事業者より「カード決済取消しと退会手続きが完了した」という返信があった。

さらに、クレジットカード会社より、事業者への入会費用約20万円については解約になったので、取消しにするとの連絡があった。しかし、オンライン口座の約15,000円については、オンライン口座への「預入金」となっているため、取消し処理はできないとのことであった。

このオンライン口座を運営しているのは、海外の資金移動サービス事業者であった。そこで当センターが資金移動サービス事業者から聞き取りを行ったところ、日本国内に拠点はないが、日本向け電話窓口は存在すること、オンライン口座を閉鎖すれば口座残高は返金されること、口座閉鎖の手続きは相談者本人が電話窓口で行わなければならないことが判明した。

受付センターは、相談者に対してオンライン口座に係る約15,000円については相談者から資金移動サービス事業者に直接連絡して解約をするように伝えた。

後日、相談者からオンライン口座は閉鎖され、手数料を差し引いた約12,000円が返金されたと連絡があり、相談を終了した。

 

問題点

事業者は、インターネット上のカジノで継続的な広告収入が得られるとうたい、紹介料報酬を消費者に示している。

「アフィリエイト」とは、一般的にはインターネットを利用した広告の一種であり、その広告をクリックした人が商品を購入した場合に報酬が得られるものである。しかし、事業者は、新規会員から上がる紹介料報酬を順次上位会員に配当していくしくみをアフィリエイトというなどして、一般的なアフィリエイトとは異なるシステムを用いているように思われる。

新規会員から上がる紹介料報酬を順次上位会員に配当していくしくみや、入会者は約20万円の入会費用を負担していることから、役務の提供のあっせんをする者を特定利益で誘引し、特定負担を伴う取引をしているという見方もある。事業者のサービスが「有償で行う役務の提供」に該当するのであれば、特定商取引法の連鎖販売取引に該当し得る可能性も考えられる。

なお、事業者の契約書には連鎖販売取引に関する記載は一切なかった。

最後に、インターネット上のカジノについて、事業者は「日本の法律では(賭博罪が成立するには)提供する側と遊ぶ側がどちらも違法である必要があり、カジノでは提供している側が完全に合法的に運営しているためにこれに適用しない」と説明している。しかし、刑法の「賭博罪」に該当する可能性も否定できないため、カジノの合法性について事業者の説明のみで判断することは難しいことを付記する。

 

資金移動サービス事業者とは

資金決済に関する法律(資金決済法)により、銀行等以外の業者が行う為替取引を「資金移動業(資金移動サービス)」といい、株式会社のみが登録を受けることができる。資金移動サービス事業者には「営業店型」「インターネットモバイル型」「カード・証書型」の3つのタイプがある。なお、「資金決済法」に相当する外国の法令で登録等を行っている外国資金移動業者については、国内に株式会社を設置することまでは求めていないが、事業者の実態を把握する観点から、国内に営業所を有することを要件としている。

 


ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201512_1.html


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