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[ カテゴリー:ネット問題 ]
「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。
Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows 10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。
Windows 11では、Amazon appstoreとインテル・ブリッジ・テクノロジーを利用して、Microsoft Storeからアプリをダウンロードして利用できるようになる。ただし10月5日の提供開始時には含まれず、今後数カ月の間にWindows Insiders向けのプレビューでテストされる予定が明らかにされた。
このほか、現バージョンのWindows 10については、2025年10月14日までサポートされることも案内されている。2021年後半にはWindows 10の機能アップデートも実施される。
ネット中傷対策 侮辱罪厳罰化へ
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。
ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。
侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が昨年５月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男２人が略式命令を受けたが、９０００円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。
同省は昨年６月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。ＳＮＳなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「３年・５０万円以下」とはせず、「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」を追加することにした。
また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ３年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。
ネット中傷対策 侮辱罪厳罰化へ
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。
ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。
侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が昨年５月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男２人が略式命令を受けたが、９０００円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。
同省は昨年６月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。ＳＮＳなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「３年・５０万円以下」とはせず、「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」を追加することにした。
また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ３年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。
Instagram、生年月日の登録を必須に
Instagram、生年月日の登録を必須に
Facebook傘下のInstagramは米国時間8月30日、全ユーザーに生年月日の登録を義務付けると発表した。このアップデートは、若いユーザーを保護するために開発中の新機能に向けた下準備でもあるという。
生年月日をまだ登録していない場合、Instagramを開いた際にその情報を入力するよう求められる。センシティブまたは生々しい投稿を表示する前にも、生年月日の入力を求められる。何度か通知が表示され、ある時点までに登録しなかった場合、登録しなければInstagramを利用できない状態になるという。
同社は18歳未満のユーザーをターゲットとした広告を制限しており、生年月日の登録を必須とすることにより、この対策をさらに多くの人に適用できるとしている。
同社は2019年から新規アカウント作成時に生年月日の登録を求めているが、ユーザーが事実と異なる情報を入力する場合があることを認識しているという。
「これに対処するための新たな仕組みを開発中だ。（中略）人工知能を使って、例えば『誕生日おめでとう』などの投稿から年齢を推測する。将来的に、誰かが一定の年齢を超えていると申告し、当社の技術がそうではないと判断した場合、年齢を確認するオプションのメニューを表示する」（Instagram）
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
Windows 11プレビュー版を装ったマルウェア多数 「Microsoft公式からの入手を」 Kasperskyが注意喚起
Windows 11プレビュー版を装ったマルウェア多数 「Microsoft公式からの入手を」 Kasperskyが注意喚起
Windows 11のプレビュー版はMicrosoft公式からの入手を――ロシアのKasperskyは7月23日、同社の公式ブログでこんな注意喚起を出した。Windows OSの新バージョン「Windows 11」を装ったマルウェアをインターネット上で確認しているためだ。
同社がWindows 11関連で既に確認したマルウェアは数百件。具体的には「トロイの木馬」やユーザーのパスワードを盗む「パスワードスティーラ」、PCの脆弱性を攻撃する「エクスプロイト」、無駄な広告を表示するアドウェアなどが含まれているという。
ユーザーが偽のWindows 11ダウンローダーと気付かず実行すると、本物のWindowsインストールウィザードのような画面が表示されるが、実際には別のファイルをダウンロードするのが目的という。別の実行ファイルでは、多くの人はライセンス契約の内容を読まずに同意してしまうため、マルウェアがインストールされるとしている。
Windows 11のプレビュー版は「Windows Insider Program」に登録し、要件を満たすWindows 10搭載のPCがあれば誰でも試せる。
Windows 11の正式版のリリースについて、Microsoftは「2021年中」としている。
携帯各社がフィッシング詐欺への注意喚起 五輪中のサイバー攻撃増加を懸念
携帯各社がフィッシング詐欺への注意喚起 五輪中のサイバー攻撃増加を懸念
東京五輪・パラリンピックの大会期間に、通信事業者やネット通販会社を装って利用者の個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の被害が増加する懸念があることから、携帯電話各社が注意を呼びかけている。サイバー攻撃は大規模イベントの開催に合わせて活発になる傾向があり、被害を防ぐにはＩＤやパスワードの入力を求める不審なメールのリンク先にはアクセスしないなどの自衛が必要だ。
フィッシング詐欺は、携帯電話会社などを装った詐欺グループが、本物そっくりの偽サイトのリンク先を記載した電子メールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を送信。偽サイトでＩＤやパスワードを入力させ、個人情報を奪う手口が一般的だ。
奪った個人情報を悪用し、金融機関や決済サービスから不正送金などを行う。パスワードを使いまわしている場合も多く、企業の情報漏洩（ろうえい）など、大規模なサイバー攻撃につながることもある。利用者本人の携帯電話に送られる「ワンタイムパスワード」を使った２段階認証もすり抜ける巧妙な手口も出始めているという。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社が連名で注意喚起を実施。金銭の請求やアカウントの停止など、不安をあおるような不審なメールが送られた場合は、送信元を確認し、メールのリンク先ではなく、公式ホームページなどから問い合わせをすることを求めている。
LINE社「主要なデータは国内保管」と不正確な説明を3度決定。実際は一部、韓国に 「大きな乖離が存在」
LINE社「主要なデータは国内保管」と不正確な説明を3度決定。実際は一部、韓国に 「大きな乖離が存在」
無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は6月11日、途中経過を公表した。
この中で、LINEが2013年、2015年、2018年の過去3度にわたり、個人情報などについて「主要なデータは日本に閉じている」という趣旨の説明を決定したことが明らかにされた。実際には画像や動画などは韓国で保管されていて、特別委員会では「大きな乖離が存在している」と指摘している。
韓国との関係、指摘され
LINEは3月、ユーザーの電話番号や本名といった個人情報が、業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。
総務省は4月、LINE社に「安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められる」などとして行政指導を実施している。
この日の会見には、座長を務める宍戸常寿（ししど・じょうじ）東京大学大学院教授らが出席し、冒頭「利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線から捉えられる傾向があったことが明らかになった。利用者の目線に立って、プライバシーやセキュリティの保護のあり方を常に確認し、見直すとともに、正確な情報発信によりアカウンタビリティを果たすという姿勢が社内で不足していたことが原因だったのではないかというのが、現時点での私たちの認識だ」などと説明した。
その上で、LINE社では過去に2013年、2015年、2018年の3度にわたり、データの取り扱いの対外的な説明について「主要なサーバーは日本国内にある」などといった内容と決めていたことが明らかにされた。こうした「日本国内に閉じている」趣旨の説明は官公庁や政治家、地方自治体にもされていた。
実際は、画像や音声などは韓国国内のデータセンターに保管されていて、特別委員会では「（実態と）大きな乖離が存在」「なぜ今日まで、こういう形になるまで明らかにならなかったのか、ということに尽きる」という指摘がされている。
宍戸座長はこれに対し「LINEはメッセージサービスであり、通信の秘密を強く順守しなくてはいけない。また成長していく過程で特に韓国との関係が報道で指摘されることもあり、（日本に保管されている）トーク（テキスト）の部分に力点を置いて考えたのだろう。しかしその後、画像や動画が増え、『主要』という言葉の中に入れるべきだったのに見落としてきた」と話した。
また、LINE問題をめぐっては、国民や企業などに国の諜報活動への協力を義務付ける中国の「国家情報法」などへの検討が十分に行われていなかったことが、問題発覚当時の出澤社長の記者会見で分かっている。
宍戸座長はこの点について「国家情報法が施行されるときに、問題視する声が意味のある形で上がっていなかったというのが今のところの認識だ」と話した。
今回の報告ではさらに、日本国内へのデータ移管スケジュールについても、当初の説明が不正確だったことが改めて指摘された。LINE社は2021年6月中までに画像や動画ファイルなどを移転させると説明していたが、実際には「KEEP」は2022年上半期、「アルバム」は2024年上半期にそれぞれずれ込む。LINE社はこの点について「説明に不十分な点があった」と陳謝している。
特別委員会は今後、不正確な対外説明が行われてきた原因や、中国からの個人情報へのアクセスなどについてさらに調査を進める。宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。
メルカリ、AIで信用評価 利用実績を分析、今夏にも開始
メルカリ、AIで信用評価 利用実績を分析、今夏にも開始
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが、今夏にも人工知能（AI）を使った独自の与信審査を本格的に始めることが7日分かった。アプリの利用実績から買い手の信用力を評価し、分割払いの限度額を決める。与信枠を柔軟に設定し、クレジットカードを持たない学生ら若年層が利用しやすくする。
今年4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを駆使した与信審査が全面的に解禁された。割賦販売は代金を2カ月以上にわたり3回以上に分割して回収する仕組みで、AIの本格活用はメルカリが初めてとみられる。
商品購入代金を後から分割して支払う「メルペイスマート払い」で導入する。
LINEデータ国内移転 大幅に遅れ
ＬＩＮＥ、データ国内移転で「アルバム」除外を公表せず…「膨大で作業に時間」
無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが進めている顧客データの国内移転作業を巡り、一部の画像データの移転完了が大幅に遅れ、２０２４年前半までかかることが１日、分かった。データ量が膨大で、作業に時間がかかるためだ。同社はこうした状況を公表しておらず、開示姿勢が問われそう
読売新聞の取材に対し、ＬＩＮＥが明らかにした。
ＬＩＮＥは、トーク画面上に表示される画像や動画について、６月中に韓国のサーバーから国内に移転する計画を公表している。
ただ、アプリ内で別途、有効期限なく画像を保管できる「アルバム」のデータは計画の対象に含まれていないことが分かった。ＬＩＮＥは、他のデータとは切り分けて移転させる計画だったと説明している。
３月の計画公表の段階では、対象を「画像・動画・ファイル」とだけ記載し、アルバムには言及していなかった。トーク画面上の画像や動画は一定期間を過ぎると閲覧できなくなるため、アルバムの利用者は多い。
ＬＩＮＥでは３月、利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題が表面化している。ＬＩＮＥは、「利用者目線が欠け、説明に不十分な点があったと反省している」とコメントした。
Microsoft、IE（Internet Explorer）サポート終了は2022年6月15日
Microsoft、IE（Internet Explorer）サポート終了は2022年6月15日
米Microsoftは5月19日（現地時間）、Webブラウザ「Internet Explorer」（IE）のサポートを2022年6月15日（日本では6月16日）に終了すると発表した。レガシーアプリをIEで使っている企業ユーザーに対し、後継Webブラウザ「Microsoft Edge」の「IEモード」を使うよう勧めた。IEモードは少なくとも2029年まではサポートするとしている。
IEサポート終了のスケジュール
Microsoftは2015年にEdgeを発表して以来、ユーザーにIEからEdgeへの移行を勧めてきた。昨年8月にはIE（とレガシー版Edge）の「Microsoft 365」でのサポートを今年8月17日に終了すると予告した。
なお、2022年6月15日のIEのサポート終了は、Windows 10 LTSC（長期サービスチャネル）、Windows Server上のIE 11のデスクトップアプリ、MSHTML (Trident) エンジンには影響しない。
Microsoftはサポート終了の理由として、Edgeが古いActiveXコントロールやレガシーWebサイトもサポートするIEモードを備えていることや、Edgeのセキュリティが強固であることなどを挙げた。「Internet Explorerを長年ご愛顧頂いたユーザー様にとっても、高い互換性、生産性、セキュリティを実現するMicrosoft Edgeはインターネットを利用するうえでの心強い味方になります」という。
6月15日にどのような形でIEが終了するのかは不明だ。レガシー版Edgeが4月の月例更新で自動消滅したのと同じ運命をたどるのかもしれない。Windows 10には既にEdgeがインストールされている。
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