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[ カテゴリー:ネット問題 ]
【インターネットバンキングを悪用した新たな手口に注意！】
【インターネットバンキングを悪用した新たな手口に注意！】
県内において「医療費の還付金を口座に振り込みます。」などと言って、金融機関名や口座番号、暗証番号などを聞き出す電話が掛かっています。口座番号などを教えてしまうと、犯人に、不正にインターネットバンキングサービスの利用登録をされた上、預金を知らない人の口座に送金されてしまいます。
口座情報などを聞き出そうとする電話には応じることなく、家族や知人、警察に相談して下さい。
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新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課
KDDI補償に便乗、詐欺メールにご用心 むやみにアクセスしないで
KDDI補償に便乗、詐欺メールにご用心 むやみにアクセスしないで
KDDIが大規模通信障害に関する補償を示したことで、便乗した「詐欺メール」が警戒される。障害をめぐってはこれまでも「auをかたる不審なショートメッセージ（SMS）が届いた」といった声がネット上では出ていた。個人情報を不正に集めようとしていることが想定される。会社側がSMSなどで情報収集することは基本的になく、関係者は届いたURLにむやみにアクセスしないよう呼びかけている。
KDDIは29日、利用者に送るSMSで顧客情報を求めることはないとし、「お知らせを装った偽メール・偽SMSにご注意ください」とした。
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供する「トビラシステムズ」（名古屋市）によると、今回の通信障害の前からauやスマホの決済サービス「au PAY」を装う詐欺メールはあった。
担当者は「社会的に大きなニュースが出るとそれに便乗した詐欺が増えやすい。補償などは話題になるので、勘違いしないように気をつけて欲しい」と話している。（中島嘉克）
中傷抑止 侮辱罪厳罰化を閣議決定
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に 刑法改正案を閣議決定
政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。
民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。
侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損（きそん）罪に準じた扱いとする。2020年5月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。
サイバーセキュリティ対策を再確認しましょう。
サイバーセキュリティ対策を再確認しましょう。
～タップすんの、ちっと待てて！～
警察庁をはじめとする関係７省庁から
「サイバーセキュリティ対策の強化について」の注意喚起が発表されています。
サイバー攻撃は政府機関や重要インフラ事業者だけでなく、攻撃のために対策が弱いコンピュータや通信機器が狙われることがあるため、基本的なセキュリティ対策を再度確認して、被害を未然に防止しましょう。
【対策】
◎他人に推測されにくく、ツールなどで割り出しにくい安全なパスワードを設定し、管理をしっかりする。
◎ＯＳやＶＰＮ機器・ルータなど周辺機器を最新の状態にする。
◎ウイルス対策ソフトを入れ(インストール)、最新の状態にする。
◎メールの添付ファイルを不用意に開かない。
メール内ＵＲＬ、リンクには、さわらない、アクセス・タップしない。
また、メールに記載されているリンクなどからアクセスしたサイトで
ＩＤ・パスワード、個人情報などは入力しない。
(参考)
経済産業省
サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)
[新潟県警察本部サイバー犯罪対策課]
「サポート詐欺」被害が増加 注意
「サポート詐欺」被害が増加 ウイルス感染装い、注意を
国民生活センターは24日、パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」と虚偽の警告を表示し、対策費名目で金銭をだまし取る「サポート詐欺」の被害が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。電子マネーを購入して支払うよう要求し、相談者が買いに行っている間にウイルスを除去していると見せかける手口が目立つ。
全国の消費生活センターなどに寄せられたサポート詐欺に関する相談件数は2021年で3700件。60代以上の相談が半数を超える。
センターの担当者は「警告が偽物ではないかと疑い、すぐ連絡しないことが重要。自分だけで判断せず、周囲に相談してほしい」と話している。
【独自】携帯アドレスそのまま、持ち運びＯＫ…大手３社が月内にも新サービス
【独自】携帯アドレスそのまま、持ち運びＯＫ…大手３社が月内にも新サービス
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、携帯各社の契約にひも付いた利用者のメール（キャリアメール）について、携帯会社を乗り換えても続けて利用できるサービスを導入する方針を固めた。月内に有料で始める。これまでは携帯会社間でキャリアメールを持ち運べず、政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。
大手３社は近く個別にサービスの概要を発表し、一部の社は週内から対応する。料金は各社で設定が異なるものの、いずれも月あたり税込み３００円程度となる見通しだ。
キャリアメールは、ドコモであればメールアドレスに「@docomo.ne.jp」という文字が入っており、大手３社は、音声やデータの通信サービス契約にひも付けて一緒に提供してきた。他社への乗り換えで契約がなくなれば、その時点でキャリアメールが使えなくなる。
今後は、契約で通信とメールが切り離されるため、利用者は乗り換え前の携帯会社に料金を支払えば、そのまま利用ができる。例えば、ドコモからＫＤＤＩに契約を変えた後、「@docomo.ne.jp」のキャリアメールも使える。
３社が今春、政府の値下げ要請を受けて導入した「アハモ」（ドコモ）をはじめ格安プランに契約を変更した場合にも対応する。格安プランは、キャリアメールのサービスを提供していなかった。
総務省が２０２０年１２月に実施した調査では、キャリアメールの持ち運びを希望する人は約７５％に上り、政府は各社に仕組みの変更を求めていた。今年６月には、菅首相（当時）が年内に持ち運べる仕組みが実現するとの見方を示した。
ドコモ 定期契約の解約金を廃止
ドコモ、定期契約の「解約金」を廃止
NTTドコモは、定期契約の料金プランなどに設定している「解約金」と「解約金留保」を10月1日に廃止する。また、現在提供中の2年定期契約プランの新規受付を、9月30日で終了する。
解約金は、1年または2年の期間を定めて契約する料金プランで、料金プランによって2年契約で1万450円、1年契約で3300円設定されていた。
解約金留保は、定期契約プランから定期契約なしプランに変更した場合に、変更前のプランの契約満了月まで解約金が留保されるもの。
10月1日以降、5G通信とXi、FOMAサービスの「解約金」と「解約金留保」の支払いは免除される。ドコモ光は対象外。
なお、「ずっとドコモ割コース」ユーザーが2年定期契約を更新した際に付与している「更新ありがとうポイント」は、10月1日以降に満了する分から付与されない。
ドコモでは、定期契約プラン終了後も、個人ユーザーは「dカードお支払い割」で、法人ユーザーは新設する「ビジネスメンバーズ割」（ドコモビジネスメンバーズ加入で月187円割引）で定期契約プランと同水準の金額まで割引されるとしている。
グーグルがニュース新サービス 日本で開始、報道機関に対価
グーグルがニュース新サービス 日本で開始、報道機関に対価
米グーグルは16日、全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を日本で開始した。サービス画面の閲覧は無料。グーグルが事業の柱とする検索サービスは機械的に表示する記事の見出しなどに対価を払わないが、新サービスでは掲載記事を報道機関側が選び、グーグルが契約料を支払う。
欧州や南米などで既に始まっており、今回対象を日本に広げた。参加する国内の報道機関は共同通信や全国の地方紙、読売新聞、朝日新聞など40社以上。契約料は開示していない。
グーグルがニュース新サービス 日本で開始、報道機関に対価
グーグルがニュース新サービス 日本で開始、報道機関に対価
米グーグルは16日、全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を日本で開始した。サービス画面の閲覧は無料。グーグルが事業の柱とする検索サービスは機械的に表示する記事の見出しなどに対価を払わないが、新サービスでは掲載記事を報道機関側が選び、グーグルが契約料を支払う。
欧州や南米などで既に始まっており、今回対象を日本に広げた。参加する国内の報道機関は共同通信や全国の地方紙、読売新聞、朝日新聞など40社以上。契約料は開示していない。
「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。
Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows 10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。
Windows 11では、Amazon appstoreとインテル・ブリッジ・テクノロジーを利用して、Microsoft Storeからアプリをダウンロードして利用できるようになる。ただし10月5日の提供開始時には含まれず、今後数カ月の間にWindows Insiders向けのプレビューでテストされる予定が明らかにされた。
このほか、現バージョンのWindows 10については、2025年10月14日までサポートされることも案内されている。2021年後半にはWindows 10の機能アップデートも実施される。
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