新潟県は、深刻な医師不足や看護師不足に対応するためことし４月から、医師と看護師の確保を一体となって進める新しい課を設けることになりました。
これは、８日、泉田知事が、新年度の組織改正の一環として発表しました。
それによりますと、新潟県は、ことし４月から、福祉保健部内に、新たに、「医師・看護職員確保対策課」を設けることになりました。県は、これまで、▼医師の確保は医務薬事課が、▼看護師の確保は福祉保健課が、それぞれ別々に担当していました。
しかし、平成２２年１２月現在、県内の病院など医療機関で働く医師の数は、人口１０万人あたり１７７．２人と全国平均の２１９人を大きく下回ったままです。
看護師についても、去年４月、県内１３１の病院で、あわせて１５００人あまりを募集したところ、採用できたのは、定員の７割にあたる１１００人ほどに留まるなど、医師不足や看護師不足が深刻な問題となっています。
このため、県では、組織改正を行い、医師と看護師の確保を一体となって進めることを決めました。新しい課では、首都圏の大学や病院と提携して医師の派遣を求めたり、医師と看護師を１つの医療チームとして派遣してもらったりできないか、検討したいとしています。
泉田知事は、「医師確保は厳しいが、少なくとも、医師の数が、全国平均に達するように努めるなど、高まる医療ニーズに、対応できるようにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035365721.html?t=1360338507344
