柏崎刈羽原子力発電所で事故やトラブルが起きた際に備えた「安全協定」を、原発が立地していない県内の２８の市町村が東京電力との間で結びました。
広い範囲に影響が及ぶおそれがある原子力災害に備え、原発が立地していない市町村も安全をめぐる議論への関わりを強めることになります。
安全協定は、原発が立地する自治体と電力会社との間で結ばれるもので、事故やトラブルの際、通報を受けたり、原発への立ち入り調査を行ったりすることなどが盛り込まれていて、新潟県内ではこれまでに柏崎市と刈羽村、それに新潟県と東京電力との間で締結されています。
しかし、福島第一原発の事故のあと国の防災指針が見直され、原子力災害の際、避難などの対象となる範囲が原発の半径３０キロに拡大されるなど、影響は避けられないとの危機感が高まり、原発が立地していない２８の市町村が、安全協定の締結を新たに求めていました。
原子力防災対策について検討している、県内の全市町村でつくる研究会の会合が、９日、長岡市で開かれ、原発が立地していない２８の市町村が、東京電力との間で安全協定を結んだことが報告されました。
これで、すでに協定がある柏崎市と刈羽村を含め、県内すべての市町村が東京電力と安全協定を結んだことになりました。
協定では、▼東京電力と市町村が日ごろから意見交換を行える「連絡会」を設けることや、▼事故やトラブルの際には、原発から原則半径３０キロの自治体が原発の状況を確認できることなどが盛り込まれ、原発が立地していない市町村も今後は安全をめぐる議論への関わりを強めることになります。研究会の代表幹事を務める長岡市の森民夫市長は「協定によって自分の目や耳で確かめたことを市民に説明できるようになることが最大のメリットだ。停止中の原発の運転再開についてもしっかりと意見していくつもりだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034611301.html?t=1357749120628
