政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を２０１５年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。
障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。
１４年度の国の負担は約９千億円。利用者数は０８年の約４０万人から１４年は７０万人近くに増えており、１５年度は国の負担も約１兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを１％前後引き下げる方向で調整している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000002-asahi-pol
