独立行政法人（９８法人）の関係機関でマスコットキャラクターを作製しているのが１０５機関に上り、大半の作製目的があいまいで効果を上げていないことが１日、財務省の予算執行調査で分かった。キャラクターの乱立は昨今の「ゆるキャラブーム」も背景にあるとみられ、同省は「予算の無駄遣い」として抜本的に対応を見直すよう求めている。
マスコットキャラクターにかかる費用は独法の広報関係経費（２０１３年度で計１２億９９００万円）から支出されている。調査によると、キャラクターを導入した理由は「広報一般のため」「他が導入しているから」などと、あいまいな回答がほとんど。２８機関では着ぐるみを作製し、作製単価は平均約５９万円。しかし、昨年度の出番（稼働日数）は平均で１９日にとどまる。中には年間でわずか５日間の出番なのに、維持管理費が年１００万円を超えた機関もあった。
受付やロビーに配置する人形や置物は１８機関で作っており、１体で小型車並みの１３８万円を支出している機関も。２体を３８万円で作製しながらイベントに４回展示したのみで、それ以外は「倉庫で眠ったまま」のケースもあった。
イベントなどで配布するボールペンなどのオリジナルグッズを作製している独法は２７機関。このうち、１７機関は在庫管理を行わず、グッズを身内である法人職員に配っていた機関もあった。
財務省は調査結果を今後の予算編成に反映させる方針。出番の少ないキャラクターについては「引退」（廃止）を含めて見直すよう求めていく。
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