パソコンの使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不法に要求する新種のコンピューターウイルスが国内で５～９月に１６０件以上も確認されたことが４日、ソフト開発会社のトレンドマイクロ（東京都渋谷区）の調査で分かった。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金要求型ウイルス」と呼ばれ、海外で感染報告が後を絶たない。ウイルスを仕掛けた側は、日本で稼げるかなどを試している可能性があるという。
同社によると、新種のウイルスは主にパソコン画面の起動直後に起き、操作しようとしても画面が動かなくなる。その後、海外の政府組織を装った「違法な行為をしたのでパソコンをロックした。解除するにはカネが必要」という内容の英語のメッセージと、電子マネーでの支払い方法が表示される。電源を落として再起動しても、画面の停止状態は変わらず、同じメッセージが表示され続けるという。
海外では多くの感染例が報告され、日本でも昨年検知されていたが今年５月以降、国内のパソコンユーザー個人の感染が急増。５～９月に１６０件以上の被害報告が同社に寄せられたという。
報告によると、米国の国土安全保障省などを名乗るケースが多く、要求額は主に３００ドル（約３万円）で、手口から同一の海外犯罪グループが関与している可能性がある。
新種のウイルスは通常、国内外の企業のホームページ（ＨＰ）などに仕掛けられ、閲覧しただけで個人が感染するケースが目立つ。ウイルスを解除するには基本ソフト（ＯＳ）を入れ直して初期化することが必要となり、データ復旧は困難。個人での解除は難しく、金銭を支払ってもウイルスが解除される保証はないという。
日本での報告例の急増について、同社は「攻撃者がネットワークが整備された日本を標的として目をつけ、どれだけ稼げるかを試している恐れがある」と指摘。金銭被害などは表面化していないが、同社は感染した場合などはパソコンのメーカーやウイルス対策の専門家に相談することを勧めている。
ネットワーク犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「パソコン操作を『人質』にして身代金を要求する新しい悪質なウイルス。個人ユーザーも、データのバックアップを取っておくなど自衛手段を講じておくことも重要だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000003-fsi-bus_all
