ひき逃げなどの犯罪捜査に役立てようと、新潟県ハイヤー・タクシー協会と新潟県警察本部が協定を結び、タクシーに搭載してあるカメラの映像を必要に応じて警察に提供していくことになりました。２２日は新潟県警察本部で協定の締結式が行われ、砂川俊哉本部長と新潟県ハイヤー・タクシー協会の土屋蔵三会長が協定書に署名しました。この中で、砂川本部長が「犯罪の捜査だけでなくタクシーに搭載されたカメラの存在が犯罪の抑止につながることにも期待しています」と述べると、土屋会長は「２４時間営業の強みをいかして、治安の向上に協力していきたい」と応じていました。協定では、ひき逃げや強盗などの事件が起きた際、警察からの照会に応じて事業者がタクシーに搭載されたドライブレコーダーの映像を迅速に提供することが定められています。協会によりますと、ドライブレコーダーは加盟する事業者の８割以上にあたる１０５社の合わせて２３００台あまりの車両に搭載されていて、２４時間、映像を録画したり、衝撃に反応して前後１０数秒間の映像を記録したりしています。警察によりますと、去年、新潟市で起きたひき逃げ事件ではドライブレコーダーの映像が犯人の検挙につながるなど、捜査に活用されるケースも増えているということです。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033121781.html?t=1374541175417
