福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。中でも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。
同団体は１１年１１月～１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０・４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。
報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１・１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８・５％だった。年収では「１００万円以下」が５６・１％、「２００万円以下」は９８・９％に上った。
また、生活状況（複数回答）では、「親と同居」５６・７％、「きょうだいと同居」１８・３％に対し、「１人暮らし」は７・７％、「配偶者と同居」は４・３％だった。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/education/20121104ddm041040046000c.html
