東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。
電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。
需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。
さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る。経産省はこれらの節電策を、４月末にまとめる総合的な電力需給対策に盛り込む方針だ。
家庭の電力需要は、冷房などの家電製品の普及で年々高まっている。政府は電気事業法に基づく「使用制限令」を大口需要者の工場やオフィスビルなどに発動するとともに、企業に自主的な節電を求める方針。だが、計画停電の回避を確実にするには、家庭への節電対策も不可欠とみている。（小暮哲夫）
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060586.html
