ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は１６日、運営するＬＩＮＥヤフーに、２度目の行政指導を行った。ＬＩＮＥヤフーが４月１日に報告した再発防止策では不十分だとして、７月１日までに、より詳細な実施計画や履行状況を報告するよう求めた。前回３月５日の行政指導から約１か月後の再指導は異例だ。
総務省は前回の指導で、ＬＩＮＥヤフーと、大株主で業務委託先の韓国ＩＴ大手・ネイバーとの「依存関係」が情報流出の背景にあったとみなし、共通で利用するシステムを速やかに分離するよう求めていた。ＬＩＮＥヤフーは４月に提出した報告書で、完全な分離は２０２６年１２月になるとの見通しを示した。
松本総務相は１６日の閣議後の記者会見で、「ネイバー側とのネットワークの完全分離の実現が２年以上先であること、安全管理体制の見直しの具体的なところが示されていない、などの点が不十分だった」と指摘し、「ＬＩＮＥヤフーは事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と述べた。
今回の指導では、ネイバー側への委託を縮小・終了する業務や時期を明記した計画の策定も求めた。ネイバーとの資本関係の見直しについては、グループ全体で早急に検討を進め、具体的な結果を報告するよう求めた。
昨年１１月に発覚した不正アクセスでは、ＬＩＮＥの利用者らの個人情報が最大で約５２万件流出した。ＬＩＮＥヤフーは「今回の行政指導をふまえ、対策の強化などをさらに加速させていく」とのコメントを出した。
