長岡民話の会によるむかしばなしの紙芝居と語りです。
日時
1月9日(日) 午前11時~11時30分
西地域図書館
TEL:0258-27-4900 FAX:0258-27-4901
県警が昨年1年間に受け付けた110番通報は、前年と比べて9.8%、1万3208件増えて14万7696件を数え、1998年以降で最多となった。 緊急性のない110番通報が約1万件も増えており、県警は、不急の相談電話は「#(シャープ)9110」にかけるよう呼びかけている。
「終電が行ってしまったので家に帰れない。迎えに来て」「タクシーに乗りたいから、タクシーを呼んで」――。 驚くことに、県警の通信指令室には毎日のようにこんな110番がかかってくるという。
このほか道を尋ねたり、落とし物が届いていないか照会したりする緊急性のない110番通報(いたずらは除く)は昨年、3万6866件あり、前年より1万70件増えた。
一方、昨年は「点と線」になって容疑者の逮捕につながった110番もあった。 これは、もちろん歓迎される。
昨年5月21日、新潟市北区の酒屋で、透かしのない偽の千円札を使って商品を買った男が偽造通貨行使の疑いで緊急逮捕された事件だ。
最初の110番通報は、正午過ぎに入った。 「偽札のようなお札を使った客がいた」。同区松浜の商店からだった。 県警は、緊急配備を敷いた。 この後1時間以内に、同様の被害を訴える通報が次々に入った。
通報があった5カ所を結ぶと、同区松浜から、同区島見町、旧豊栄市中心部と、男の足取りが浮かび上がった。
最初の通報から約2時間後、男の乗った車を警察官が発見、緊急逮捕した。 捜査関係者は「110番通報のおかげで容疑者の動きが予測できた」と感謝している。
このほか昨年目立った110番通報は、交通事故に絡むものだ。 前年より3231件増え、4万481件あった。 増えた分の約半数は、昨年1~3月の大雪の影響で起きた事故に絡むものだったという。(富田洸平)
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201101070448.html-asahi.com
日時
1月8日(土) 午後1時~2時
定員
16人【先着】(小学生以下は保護者同伴)
料金
2、000円
持ち物
花用はさみ、カッター
申込み
12月10日(金)から北地域図書館(TEL:22-7100)へ直接お申込み下さい。
北地域図書館
TEL:0258-22-7100 FAX:0258-22-7105
日時
1月8日(土) 午前10時30分~11時30分
内容
まんが日本昔話「にせ本尊」、「きつね女房」、「としがみさま」など
栃尾地域図書館
TEL:0258-53-3005 FAX:0258-86-5868
期日
1月8日(土)
時間
午前9時30分~正午
会場
みんなの体験館
定員
20人【先着】
料金
500円
申込み
お電話で養楽館(TEL:95-1361)へ直接お申し込み下さい。(水曜日休館)
養楽館(おぐに森林公園内)
TEL:0258-95-3161
期日
1月6日(木)
時間
午前9時30分~正午
会場
みんなの体験館
定員
20人【先着】
料金
500円
申込み
お電話で養楽館(TEL:95-1361)へ直接お申し込み下さい。(水曜日休館)
養楽館(おぐに森林公園内)
TEL:0258-95-3161
昔話のカルタとりと語り、パネルシアターなどをします。
日時
1月5日(水) 午後2時~3時
西地域図書館
TEL:0258-27-4900 FAX:0258-27-4901
日時
1月5日~3月9日の毎週水曜日 午前10時~11時30分(計10回)
会場
市民体育館
定員
20人【先着】(5人以下の場合は中止します)
料金
3、000円(テキスト代700円別)
申込み
(財)長岡市体育協会(TEL:34-2130)へ直接お申し込み下さい。
財団法人 長岡市体育協会
TEL:0258-34-2130 FAX:0258-34-2808
メール:info@n-taikyo.or.jp
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を強化する方針を固めたことが3日、海保関係者への取材で分かった。
不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。 馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や法改正の可能性を議論。 通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。
海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕(だほ)などの「海上警察権」を持つ。
現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。 しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」「生命、財産に重大な損害が及ぶ恐れがあり、かつ急を要する」場合と限定され、実際に行われた例はない。
海保幹部は「現状では、中国船が領海内に侵入しても刑事的な法令違反には当たらないという判断になり、体当たりによる停船はできない」と打ち明ける。
平成20年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島の領海内に約9時間侵入した際も、海保の巡視船は、警告の呼びかけを行うしかなかった。
このため、法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記し、停船させやすくする案が浮上している。
また、海上自衛隊との連携強化も図りたい考えだ。
海上保安庁法では、領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合、武器使用を認めている。 しかし、強力な重火器を所有している船には海保は対処できない。
対処するために海自を出動させるには「海上警備行動」の発令が必要で、時間がかかる。 自民党などからは「領海警備に自衛隊も当たれるようにすべきだ」との声が上がっていた。
ただ、海自との連携では自衛隊の権限強化につながるという反発が予想されるなど、他官庁との役割分担には課題が多い。 ある政府関係者は「法改正の前に、海自が集めた情報を海保に提供するといった現場レベルの連携強化から始めるべきだ」と指摘している。
海保によると、尖閣諸島沖では昨年、違法操業の外国漁船に出した退去警告件数は約450件で、前年の約3倍にのぼった。 昨年9月には中国漁船衝突事件が発生するなど領海警備の重要性が改めてクローズアップされ、政府内では「海上権益の確保のため、海上保安官の業務を支援する制度づくりが必要だ」(仙谷由人官房長官)との機運が高まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000046-san-pol-yahooニュース
日時
1月2日(日)・3日(月) 午後2時~3時
対象
小学生以下
中央図書館
TEL:0258-32-0658 FAX:0258-32-0664
メール:lib@city.nagaoka.niigata.jp
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