ラックのサイバー事件・事故 緊急対応チーム「サイバー救急センター」とセキュアブレインは4月14日、インターネットバンキングを狙った不正送金ウイルスによる被害を多数確認したとして、注意喚起を行った。
日本では、インターネットサービスの普及度合いに比べて、ウイルス対策ソフトが浸透し、実際のサイバー事故の被害発生は他国と比べても低く抑えられている。
しかしながら、これまで他国で大きな脅威となっていた、インターネットバンキングでの不正送金による銀行口座から預金が盗み取られる犯罪が、日本国内でも大きな問題になる危険性が高まっているという。
急速に拡大した日本のインターネットバンキングにおける利用者の理解と自己防衛意識が低いとラックらは説明しており、日本の金融機関が狙われていることからも被害拡大が懸念される。
2013年から、ラックのサイバー救急センターには、銀行口座から預金情報(現金)を窃取する、いわゆる不正送金被害に関する技術調査の依頼が急増しているという。
また、同社とサイバー・グリッド・ジャパンに参加するセキュアブレインで把握しているインターネットバンキング利用者の不正送金対策の状況は、金融機関がさまざまな対策を打ち出しているにも関わらず、必ずしも十分ではないことを示している。
ラックでは、昨今のインターネットバンキングに関連する被害の抑制には、サービス提供者側の対策だけでは不十分であり、利用者側の理解と具体的な対策の実施が必要だと考察している。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_957588.html
